文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して２年８カ月が過ぎた。大統領は７日に発表した「新年の辞」で「確実な変化」を強調したが、反響は大きくない。何が、なぜ問題なのか。経済学界の元老、金大煥（キム・デファン）仁荷大経済学部名誉教授（７１）に先月３０日、ソウル方背洞（パンベドン）にある金教授の個人研究室でインタビューした。金教授は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で労働部長官を、朴槿恵（パク・クネ）政権で経済社会発展労使政委員長を務めた。

－－文政権の政策を総評してほしい。

「すべての政策、特に経済政策においてアゲインスト・リーズン（ａｇａｉｎｓｔ　ｒｅａｓｏｎ）、合理に反するものが多かった。政府は『主流を変える』『誤った流れを変える』と言ったが、実際には反理性的、非理性的だった。また、経済の政治化が深刻だった。市場に勝とうとする、政治的に市場を矯正しようという意志がかなり強かった。市場の不足した点を補完するレベルでなく、市場を支配、統制しようという程度にまで進んだ」

－－それでも良い政策があれば挙げてほしい。

「良かった点を探そうと努力したが、率直にないと見ている。従来の政策基調を維持する雰囲気であり、これを補完・修正しようという意思が見えない。結局は奈落に落ちて滅びてこそ気づくのだろうという人も多い。特に経済政策は現実ですぐに信号がくるが、これを受け入れるのではなく統計のせいにし、数字が少し良くなればそればかりを話す。政治家はともかく、政策家は決してそのようにしてはいけない。就任の最初から非常に政治的だった。最低賃金（時給）１万ウォン（約９５０円）、非正規職ゼロ、脱原発政策がすべてブーメランになった。宣伝扇動の範囲のものを政策の基調として前に出したのを見て最初から心配だった」

－－盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の実用主義と比べて文政権を批判した新聞のコラムが多い。

「同意する。両政権は社会的弱者に対する国家的保護という点で追求する目標は似ていた。盧武鉉政権は障害者の経済的支援だけでなく雇用、移動権なども考慮した。盧政権では意見が異なる人も呼んで政策討論を増やした。今の政権は強行するための名分づくりのために討論会をしているようだ。このため政治が経済政策よりも先立つ。最初から最後まで政治が支配する。穏やかに表現したが、それがポピュリズムだ。現政権の分配的ポピュリズムは生産的な福祉に変えなければいけない」

－－今年の韓国経済の最も大きなリスク要因は。

「文政権は労働側、特に全国民主労働組合総連盟（民主労総）の影響を大きく受けている政権であり、市場に投げかけるメッセージが大きい。政府は労使関係で中立的な仲裁者の役割をしなければいけない。特に労働組合幹部中心の『労働尊重』でなく、勤労者一般に焦点を合わせた政策を展開する必要がある。そうしないため企業が萎縮する。地方に講演に行けば、財界人は『どのように動けばよいのか分からない』と訴える。そのような状況では中堅企業が韓国を離れないか心配だ」

－－民主労総が国内第１労総になった。

「第１労総になる前から力を持っていたが、今後（政府に）さらに多くの席を主張するとみられる。組織が増え、影響力が強まるのは自然な流れだ。しかし組織が大きくなったからといって力の論理で普遍的な規範の法と原則から抜け出そうとするのは問題だ。文政権がこれに目を閉じてきた側面がある。影響力が高まるほど社会的な責任を共有しなければいけない」

－－政府が「地域共生型雇用」と自慢する光州型雇用事業が年末、起工式を行った。昨年２月の中央日報への寄稿で「核心を回避した問題のある社会協約」と批判したが。

「本当に残念だ。基礎工事から確実にすべきだが、なぜこのように急ぐのか分からない。法的に保障された労働基本権をまだ当事者も存在していないのにどう合意するのか。５年後にどうなるのか誰も考えていない。開門発車した状況だ。まずスタートさせてから釘を打とうという接近は非常に危険だ。誰も責任を負わない事実上の公企業になることもある。時間がかかっても確実に進まなければいけない。すべての政策において基礎を固める忍耐強さが必要だ」

－－２０１９年の四字熟語に教授新聞は「共命之鳥」（頭が２つの鳥のように一方が死ねば別の一方も死ぬという意味）を選んだ。我々の社会は進歩と保守に、または政府側と反政府に分裂して激しく対立している。どうすれば社会が統合されるか。

「基本的に持つ者と力がある者が譲歩しなければいけない。しかし（この人たちには）譲歩を受ける側が満足せず最後まで一気に強行するのではという不安がある。もう少し段階的にしなければいけない。若干の折衝と譲歩があってもこれを評価する雰囲気が必要だ。最初から相手の核心的なものを出せといえば譲歩と妥協はない」

－－民主主義に節制が必要だという指摘とも通じるようだ。

「その通りだ。私たちは今日しなければ明日死んでしまうかのようにする。社会的な信頼（トラスト）がないからだ。低い段階から折衝と譲歩をしてこそ信頼も生じる。これを慣例、文化として築いていかなければいけない」

「文政権は分配的ポピュリズム…中堅企業が韓国を離れないか心配」（２）