「全国民災難支援金」韓国総選挙を8日前にして与野党の直接的なポピュリズム
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.07 09:13
共に民主党が緊急災難支援金を全国民に支給する総選挙公約を掲げた。党・政府・大統領官邸が所得下位70%に支給することにして一週間で政策の舵を切ったもので論議が予想される。
共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は6日、釜山(プサン)で開かれた民主党-共に市民党合同選挙対策会議で「総選挙が終わり次第に国民全員が国家から保護されているという自己確信を持つことができる、そのような対策を立てることをお約束する」と話した。緊急災難支援金を全国民に支給しようとの趣旨の李代表の発言を民主党は直ちに公論化した。
民主党のカン・フンシク首席報道官は「補正予算案に反映する必要があり野党の協力問題が簡単でなかったが、統合党の黄教安(ファン・ギョアン)代表が昨日全国民に50万ウォン(約)を支給しようとおっしゃったため、空間がかなり広くなったと判断した」と話した。支援金規模については「4人世帯に100万ウォンを基準として全国民に100%支給する場合は4兆ウォン程度追加された13兆ウォン前後の財源が必要だ」と説明した。民主党は「ポピュリズム」という批判を警戒して統合党が前向きに出てくるとこれ以上顔色をうかがうことがないという立場に転じたものと読まれる。