トヨタ自動車が賃金引き上げ幅を成果評価だけで決める新たな賃金制度を来年１月から全面施行する。日本を代表する製造業者であるトヨタが成果評価制を導入することで、これまで年功序列型の給与制度を守ってきた日本の製造業界全体が影響を受けると予想される。

４日付の朝日新聞によると、組合員６万９０００人のトヨタ自動車労働組合は先月３０日に定期組合員総会を開き、会社側が提示した新しい賃金制度を受け入れることに決めた。

これまでトヨタ従業員の年俸は年功序列により毎年一律で引き上げられる職能基準級と成果評価により差がある職能個人級を合わせて策定された。トヨタは今春の賃金交渉で能力の有無と関係なく自動で給与が上がる職能基準級をなくし、成果に基づく職能個人級で賃金引き上げ基準を一元化する方式を労組に提案した。

労組は会社側の提案を受け入れる代わりに雇用を維持し働き方を改善することに集中することにした。トヨタ自動車グループのすべての系列会社労組を代表する全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は１１日にオンラインで開かれた総会で、「新型コロナウイルスにより状況が大きく変わったため賃金引き上げより在宅勤務を含め働き方をどのように変えるかが重要だ」として組合員を説得した。

労使が新しい賃金制度に合意したことで来年１月からトヨタは４～６段階の成果評価により従業員の賃金引き上げ幅を決める。高い評価を受けた社員であるほど給与が大きく上がるのに対し、最悪の場合、賃金引き上げがゼロとなる従業員も出ることもある。労組側は「引き上げ幅がゼロの従業員はきわめて一部にとどまるだろう」と説明した。職位に基づく給与引き上げ幅上限も廃止し、成果が良い従業員とそうでない従業員の賃金格差をさらに大きくなるようにした。

日本で成果評価制は１９９０～２０００年にＩＴ業界を中心に活発に導入された。これに対しトヨタなど製造業者は成果評価制を採択するのに消極的だった。業務範囲と評価基準が不明確で、ややもすると従業員の不満を拡大しチームワークを損ねかねないという理由だった。だが自動車業界が変革期に入りトヨタも２０１８年から基本給引き上げ幅を最大限抑制するなど賃金制度の変化を試みてきた。

昨年は基本給引き上げ幅を非公開に変え、今年は「いまでも高い水準の賃金を引き上げ続ければ会社の競争力を失う」として７年ぶりに基本給を凍結した。日本経済新聞は先月２９日に現代自動車労使が基本給凍結に合意したニュースを報じながら「約５万人の（現代自動車）組合員の平均年収は約９０００万ウォン（約８５０万円）と、高収益のトヨタ自動車と同水準」と伝えた。昨年トヨタの営業利益は２兆４４２９億円（約２７兆ウォン）で、３兆６０５５億ウォンである現代自動車より８倍多かった。

トヨタ労使が成果評価型賃金制度に合意したのは自動運転車と電気自動車の急浮上などにより自動車業界が岐路に立たされているとの危機感を共有したためとの分析が出ている。トヨタは７月に米電気自動車メーカーのテスラに世界の自動車メーカー時価総額１位を明け渡した。１－３月期の生産台数が自社の４％の１０万３０００台にすぎないテスラより低い評価を受け、トヨタ労使ともに衝撃を受けたという話だ。

日本総合研究所の山田久主席研究員は「社員の意識改革が主眼で、一種の『ショック療法』ではないか」と解釈した。日本経済新聞は日本最大の製造業者であるトヨタが成果主義を重視する方向に戦略を変え他の製造業者の賃金制度も大きな影響を受けるだろうと予想した。