「コロナ発」雇用衝撃が深化した。先月就業者数が２１年２カ月ぶりに最も大きい減少幅を記録するなど、雇用関連主な指標が記録的な下落を見せた。

統計庁が１３日発表した「４月雇用動向」によると、先月就業者数は２６５６万２０００人となった。前年同月より４７万６０００人減った。３月（－１９万５０００人）に続き２カ月連続で減った。減少幅は１９９９年２月（－６５万８０００人）以来最大だ。

１５歳以上の雇用率は１年前より１．４％ポイント下がった５９．４％だ。２０１０年４月（５９．２％）以降最低となった。減少幅は２００９年５月（１．４％ポイント）以降最も大きかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率は６５．１％だ。やはり前年より１．４％ポイント下落した。

経済活動人口は２７７３万４０００人で、前年同月より５５万人減った。求職の意志がなく就職もしない非経済活動人口は１年前より８３万１０００人増えた１６９９万１０００人だった。経済活動人口の減少幅と非経済活動人口の増加幅いずれも統計基準を変更して集計した２０００年６月以降最大だ。失業率は前年より０．２％減った４．２％となった。就業者が急減したが、経済活動人口も大幅に減り、失業率はむしろ減少した。

臨時・日雇いと自営業など就職市場の「弱い輪」が直撃弾を受けた。先月臨時職は前年より５８万７０００人減った。１９９０年１月以降最も大きく減少した。日雇いも１９万５０００人減少したが、２０１６年５月以来最大の落ち幅だ。

業種別ではサービス業が４４万４０００人、宿泊・飲食業が２１万２０００人減少した。製造業就業者も４万４０００人減って３月（２万３０００人）より減少幅が大きくなった。

ウン・スンヒョン統計庁社会統計局長は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡散の防止に向けた外出自粛が続き、観光客流入が急減した」として「この影響で宿泊・飲食業を中心に就業者が減少した」と話した。

この日、「雇用ショック」について政府は洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で関係長官会議を開いて対応策について意見を交換した。政府は脆弱階層の雇用支援のために今月１４日と２１日に開かれる経中央対策本部会議で「５５万個＋？」の直接雇用迅速供給案などを集中的に話し合った。また、製造業など基幹産業の雇用衝撃が広がらないように基幹産業安定基金などを通して先制的に対応するという方針だ。