年末を迎え４０～５０代の会社員が人員削減の厳しい風を浴びている。来年の景気見通しを暗く見る企業、特に大企業が大挙して規模縮小に着手してだ。減員の寒波は自動車から鉄鋼、ディスプレー、航空など業種を問わずに押し寄せている。大韓航空が６年ぶりに希望退職を実施しており、ＣＪ、ＧＳ、ルノーサムスン、双竜自動車、斗山重工業、サムスン、ＬＧディスプレーなど数え切れないほどの企業が減員作業に突入した。

韓国政府の雇用指標を見ると雇用が増えたというが、なぜ企業では、それも大企業で減員の寒波が激しいのか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長率を２．０％、来年の成長率を２．３％と予想する。また、統計庁は１１月の就業者が３０万人以上増え、雇用率は２３年来の高水準という統計を出した。だがこれは企業や会社員が体感する景気とは乖離があまりに大きい。今年の成長率だけでも企業は「２．０％は政府の希望事項にすぎない」と一蹴する。すでに１％台の成長を既定事実と考えている。政府の言葉通り２．０％成長するとしても２００９年以降で最低水準だ。

来年の見通しはさらに暗くみる。韓国経営者総協会が２０６社の企業を調査したところ、来年に投資を減らすという企業が４０％に達した。増やすという企業は２０％に満たない。来年の経営計画も緊縮が４７％、現状維持が３４％で、拡大するという企業は２２％と少数だ。大部分が「低成長に備えて投資も縮小し人材も調整する」ということだ。

大企業よりさらに厳しい企業はすでに下半期から人材を減らしている。１０月だけ見ても製造業で８万人、金融業で５万人が減った。特に製造業の雇用は２０カ月連続で減っている。こうした現実で政府は最近３カ月間毎月３０万～４０万件の雇用が増えたというから突拍子もない。政府が増えたという３０万～４０万件の雇用は１７時間以下だけ勤める短時間労働者や、６０歳以上の臨時職のことだ。いわゆる良質の雇用とは距離が遠い。

政府も遅まきながら現実を認識したのか、４０代オーダーメード型雇用支援政策をまとめると騒ぎ立てる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も数日前に「４０代の雇用不振が続いているのは非常に痛い」とした。だが政府が所得主導成長や最低賃金の急激な引き上げ、画一的な非正規職の正規職化、週５２時間制のような政策を転換しない限り良質の雇用創出は遠い。公然と４０～５０代の雇用を作るとしてまた税金ばかり浴びせて１７時間以下の短時間、臨時職雇用だけ作る状況が再演されてはならない。

チャン・ジョンフン／産業２チーム長