文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「わが経済が正しい方向に向かっている」という楽観論を展開した。根拠は最近発表された「８月雇用統計」と「第２四半期家計動向調査」結果だ。文大統領は８月就業者数が前年より４５万人以上増加し、雇用率も統計作成以来過去最高ということを引用した。家計所得指標についても「すべての分位の家計所得が増加し、最低所得層である１分位所得の減少傾向が止まったのも意味がある」と評価した。このような「成果」が政府の政策的努力のおかげだと述べた。

しかし、このような大統領の認識は見たいことだけを見ることで生じた「確証偏向」の結果ではないか懸念される。８月雇用統計が数字上好転したのは事実だ。だが、内容を具体的にみると「外華内貧」という評価を免じ難い。増えた就業者数４５万人の中で６０歳以上の高齢者の雇用が３９万人だ。経済の中心的な３０・４０代の就業者はむしろ２３カ月連続で減少した。良質の雇用と評価される製造業就業者数も１７カ月連続で減った。一言でいうと、税金を注ぎ込んでかろうじて数字を合わせた「雇用粉飾」といっても低い評価ではない。

第２四半期の家計所得指標も「政策成果」で包装するには問題だらけだ。１分位所得の減少傾向が止まったとはいうが、実際に使える可処分所得はむしろ減った。可処分所得を基準として１分位と５分位の所得格差が統計作成以来最大となった。貧益貧（富める者は益々富む）現状の主な原因の中の一つは最低賃金の急激な引き上げなどによる低所得層の雇用減少だった。無理な政策による副作用を税金で覆ってこれを「政策効果」だと包装したわけだ。

今の韓国経済はますます活気を失われている。年初、韓国政府が掲げた２．６～２．７％の成長率目標はもう２％も保証することができなくなった。米中貿易紛争に韓日外交葛藤まで重なり、経済現場は「Ｒ（景気低迷）の恐怖」を超えて「Ｄ（デフレーション）の恐怖」までちらついている。先が見えない経済現実のせいで資産層と青年層を対象にした移民説明会には空席が見当たらないという報道も出ている。このような中で「わが経済が正しい方向に向かっている」という自信の根拠はいったい何か。文大統領は先月、「わが経済の基礎体力は強固だ」と話した。地に足がついていない大統領の判断が本当に「一度も経験したことのない経済」へ向かう出発点ではないか懸念されるばかりだ。