中国経済が新型コロナウイルスの衝撃で２８年ぶりにマイナス成長した。中国国家統計局が１７日に明らかにしたところによると、中国の１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率はマイナス６．８％で、前四半期の６．０％から１２ポイント以上急落した。中国の四半期成長率がマイナスを記録したのは１９９２年の関連統計発表開始以降で初めてだ。昨年は四半期ごとにそれぞれ６．４％、６．２％、６．０％、６．０％の成長率を記録した。

中国の１－３月期経済成長率急落は予想された。中国政府は１月２３日に新型コロナウイルスの震源地であり人口１１００万人の大都市である武漢を電撃的に封鎖するなど全国的な規模の「シャットダウン」に入った。１－３月期の中国の小売り販売は昨年１－３月期に比べ１９．０％減少した。１－３月期の産業生産は前年同期比８．４％減った。１－３月期の固定資産投資は８兆４１４５億元で、前年同期比１６．１％減少した。１－３月期の消費・生産・投資指標は１～２月よりは多少改善した。先月発表された１～２月の小売り販売は前年同期比２０．５％、産業生産は１３．５％、固定資産投資は２４．５％減少した。

急速な成長鈍化は習近平国家主席が率いる中国共産党指導部には深刻な挑戦だ。２０１０年の１０．６％と最後に２桁を記録してから中国の成長率は下り坂を歩んでいる。昨年には１９９０年以降で最も低い水準となる６．１％を記録した。当初中国は今年も昨年と同水準の６％ほどの成長率を無難に達成すると思われたが、新型コロナウイルスの衝撃で状況が急変した。

ただ中国政府は２００８年の金融危機より深刻と評価される新型コロナウイルスにともなう衝撃を克服するために通貨・財政政策を合わせる強力な浮揚策を出すと予想される。中国当局は１－３月期までは米国と欧州のように即刻全方向浮揚策を執行するよりは倒産危機に陥った中小・民間企業と失業者など弱者を対象に焦点を合わせた支援政策を推進したと評価される。ブルームバーグは「米国や欧州で見たのと同じ即刻対応政策と違い中国当局は新型コロナウイルスの防疫に焦点を合わせて選別的な支援を提供し穏健な水準で通貨緩和政策を展開した」と分析した。

中国経済の１－３月期成績表が出てきて韓国経済にも「Ｒの恐怖」の懸念が大きくなっている。韓国は香港を除くと中国と人的交流が最も多い国であり、中国輸出依存度が２５％に達する。フィナンシャルタイムズは新型コロナウイルスで中国のＧＤＰが１％減少する場合の各国のＧＤＰに及ぼす影響を計算したが、韓国は０．３５％の減少で２４カ国中１位となった。

そのため韓国経済の困難も加重されている。企画財政部は１７日にまとめた「最近の経済動向（グリーンブック）４月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナウイルスの影響で内需萎縮が続く中で雇用指標が大きく鈍化し、輸出不確実性が増加するなど実体経済の困難が拡大する様相」と明らかにした。「経済心理が萎縮し、実体経済・金融市場の不確実性が大きくなる様相」と診断した３月号と比較するとさらに悲観的に判断したのだ。

３月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス４．３％と２年５カ月ぶりにマイナスに転じた。３月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で１年前より０．２％減少した。韓国を訪れた中国人観光客は１年前より９６．５％減少し、前月のマイナス７６．１％より下げ幅が拡大した。３月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は７８．４で、基準値の１００だけでなく２月の９６．９よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。

特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が１０年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。雇用率は６０％を割り込んだ。卸・小売り業、宿泊・飲食店業など消費市場が落ち込んだのが雇用指標にそのまま反映された。企業が雇用を減らして雇用弱者である青年層と臨時・日雇い労働者も大きな打撃を受けた。

統計庁が１７日に発表した３月の雇用動向によると、先月の全就業者数は２６６０万９０００人と集計された。昨年３月より１９万５０００人減少した。就業者数がマイナスを記録したのは金融危機の余波が残っていた２０１０年１月のマイナス１万人から１０年２カ月ぶりだ。雇用率は５９．５％で２０１３年３月の５８．７％以降で最も低かった。

アルバイト・短期契約職などの分野で主に臨時職・日雇いで雇用される青年層の打撃が大きかった。１５～２９歳の青年就業者数は２２万９０００人減少し、２２万人減った２００９年以降で最も多く減少した。雇用率も１．９ポイント下落した４１％で、全年齢帯のうち下落幅が最も大きかった。３０代が０．１％、４０代が０．７％、５０代が１．２％下落し、６０代を除いた全年齢層で雇用率が下がった。

新型コロナウイルス発の雇用ショックはこれからが始まりということがさらに大きな問題だ。韓国政府も対策に乗り出した。まず１６日に発表された２次追加補正予算案のうと５０００億ウォンを雇用維持支援金として支給する予定だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１７日、新型コロナウイルスにともなう雇用衝撃に対応し来週初めに雇用安定政策パッケージを発表すると明らかにした。

経済専門家らは企業が雇用に積極的に取り組むよう負担を減らすべきと指摘する。このためには労使間の妥協が切実だ。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「欧州は韓国と似て現在の雇用を維持するよう雇用維持支援金などを企業に支援し、米国は危機状況によって解雇と再雇用を柔軟に運営する方式で対応中。雇用を維持するが労使妥協により賃金を一定部分下方修正するなど２つの方式を折衷する必要がある」と助言した。