【取材日記】「夕方はあるのに夕食がない」 韓国労働者のため息
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.12 15:07
11日、韓国雇用労働部が「労働時間短縮ガイド」を出した。改正された法適用日が20日を切った時点だ。産業現場の叫びを考えれば、今からでもガイドラインが提示されたのは幸いだ。金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用部長官が外遊途中に「大企業と系列会社は十分に準備が整っている」とし、ゆったりと構えている反応を見せていた時さえ、企業と労働者はどういうものかも分からなかった。
ところが、なぜこのように政府は混乱に鈍感なのだろうか。政策はなぜこれほどに動きが鈍いのだろうか。さらに、労働時間短縮は2015年9月15日に労使政が署名した「労働市場構造改善のための社会的大妥協」に明示された事案だ。当時の合意文には「週あたり52時間に短縮」と指摘されている。さらに「労使が自律的に勤労時間制度を運営」「弾力勤労時間制の単位期間(現在は就業規則にあれば2週、労使が合意すれば1カ月)は1カ月(就業規則)、6カ月(労使合意)で適用」「裁量勤労対象業務調整」「休暇減少促進」のような具体的な混乱防止策にまで合意した。