韓国大企業「このままなら国内から出る」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.25 13:30
年末を迎え、来年度の事業計画を立てている企業は頭を悩ませている。最低賃金の引き上げだけでなく、労働時間短縮、産業用電気料金引き上げ、法人税増税などの負担要因が少なくないからだ。
京畿道安山(アンサン)で化学製品生産工場を運営する中小企業のA代表は「もし労働時間短縮案が施行され、2つの組でしていた仕事を3つの組ですることになれば、賃金を上げなくても人件費が37%増える」とし「最低賃金16.4%引き上げ分まで合わせれば対応できない」と述べた。