最近韓国企業が直面している「多重ショック」が一気に弾ける場合、企業が負担しなければならない金額は最大１０６兆３６６０億ウォン（約１０兆５２２１億円）に達すると分析された。

主要経済団体と研究院が中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復にともなう経済損失規模（２２兆４０００億ウォン、ＫＤＢ産業銀行）、通常賃金訴訟を進行中の１１５社の企業が追加で負担しなければならない最大金額（３８兆５５０９億ウォン、経総）など７種類の経済衝撃にともなう被害金額を合わせた数値だ。昨年コスピ、コスダック、コネックス上場企業と金融企業が稼いだ全純利益１０２兆４３２３億ウォン（税引き前連結基準）より多い。

財界では世界市場での競争激化により産業競争力は弱まっている状況で韓国政府が各種負担を企業に押し付けているという指摘が出ている。主要企業が「雇用安定」「賃金引き上げ」「投資増大」という三重苦（トリレンマ）に苦しめられているのが代表的だ。

◆競争力を食いつぶす人件費負担＝家電・自動車・造船など韓国の主要製造業は世界市場での支配力はますます下落している。大型液晶パネル（ＬＣＤ）市場で１０年近く１位だった韓国は今年初めてシェア（２８．８％）が中国（３５．７％）、台湾（２９．８％）に抜かれた。２０１５年まで世界「ビッグ５」だった韓国の自動車産業は今年インドに押され、メキシコにも追い越される直前だ。造船業も似ている。クラークソンリサーチによると６～７月の月間受注量１位は中国だった。

主要原因のひとつは人件費負担だ。スイスのユニオンバンクによると、韓国の労働市場の柔軟性は１３９カ国中８３位で、米国（４位）、日本（２１位）、ドイツ（２８位）など先進国だけでなく、中国（３７位）よりも順位が低い。だが今年は人件費を押し上げ労働柔軟性を悪化させることばかりが起きた。来年の最低賃金（７５３０ウォン）を今年より１６．４％上げ１６兆２１５１億ウォンの人件費が増えた（中小企業中央会）。法定労働時間週６８時間から５２時間に短縮すれば年間１２兆３０００億ウォンの費用が追加でかかる（韓国経済研究院）。

ソウル大学経営学科のキム・ビョンド教授は、「最低賃金・労働時間・通常賃金など現在の政府政策は所得を分配するということではなく企業活動自体を萎縮させる行為。長所と短所が共存する問題なのに、副作用を考慮しないで労働側に政策を押しつける状況だ」と指摘した。


競争力が弱まる韓国企業を襲う三重苦（２）