◆尖閣領有権紛争のわだかまりは今も

安倍首相の権力も盤石だ。昨年１０月の衆議院選挙で自民党は圧勝した。２０１２年以来、総選挙で負けたことがない。安倍首相が今年９月の自民党総裁（任期３年）選挙で勝って３連任することになれば、首相として歴代最長寿の道を歩むことになる。日中間の緊張緩和、経済協力は安倍首相にとって支持率上昇の一要因だ。安倍首相の悲願である憲法改正に対する中国の反発レベルも和らげることができる。安倍首相の対中政策は冷徹な現実主義者の一面も浮き彫りにしている。日本政府は年内の安倍首相訪中に続き、習主席の年末あるいは来年の訪日が実現すれば、第５の政治文書の交換も検討する考えだと報じられている。新たな文書は２００８年「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を基に、両国関係を再定義する内容になる見通しだ。世界経済２、３位の関係リセットが可視圏内に入っているような雰囲気だ。

変数もなくはない。尖閣領有権紛争は今も続いている。両国民の相手に対する好感度は改善されつつあるが、まだ底辺水準だ。

日中の接近は韓国外交に課題を投げかける。韓半島（朝鮮半島）をめぐる４強の大国外交が本格化する可能性がある。韓国の身動きの幅が狭まるかもしれないということだ。そうでなくても韓米、韓中、韓日関係は刺々しい。韓米関係は北朝鮮政策をめぐる溝が大きい。同盟の信頼も磐石ではない。韓中関係もＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配置をめぐる葛藤がスッキリと解決されていない。対日関係は過去の問題をめぐって再び対立戦線が形成されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が三一節（独立運動記念日）の記念演説で、慰安婦問題と独島（ドクト、日本名・竹島）に対する日本の態度を強く批判しながらだ。日本の中国接近には韓中の過去の歴史攻勢を避けて力で韓国を扱おうとする側面もあるとみられる。加えて、韓国の北朝鮮政策は北朝鮮非核化から南北関係改善に移った印象を与える。世界の主流的な流れに参加しない外交、国力を越える世論外交は韓国の孤立を呼ぶかもしれない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７３号）

オ・ヨンファン／軍事安保研究所副所長・論説委員


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