日中両国の激しい投資戦争、韓国は口先だけで「第2のベトナム」
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.03.20 17:40
9日、ミャンマーの経済首都ヤンゴンから南東に23キロメートル離れたティラワ経済特別区(SEZ)。コンテナトレーラーのような大型貨物車が行き来している中で所々で工場建設が真っ最中だ。2015年9月に正式にオープンしたティラワSEZは、ダウェイ・チャオピューSEZとともにミャンマーが推進している3大経済特区だ。持分構造はミャンマーが51%で日本が49%だが、実際にミャンマーは単に土地を貸す条件で、日本が今まで数兆ウォンを投資して運営している。現在、日本は、ミャンマーの安い労働力と豊富な資源を活用してタイに続き、東南アジア第2の製造拠点として育てている。MJティラワ・デベロップメント社(MJTD)のマネージャー・エエアウンさんは「1段階で進めた239万5800平方メートル(約72万5000坪)規模の工業団地はすでに94%が売却され、82社が工場移転を決めた」と話した。入居企業の半分ぐらいが自動車会社のスズキなど日本企業だ。韓国はCJフードヴィル・LS電線など6社が申し込んだ。
ティラワSEZのメリットは3つがある。まず、相当数の外国企業がミャンマー進出のジレンマとみている電力・上下水道などのインフラを備えた。税制優遇もある。輸出企業は7年間、法人税が免除され、その後5年間は半分に引き下げられる。ワンストップ行政サービスも強みだ。エエアウンさんは「こちらに税関・投資庁など10つの政府部署が集まり、2~3週内に企業の設立から製品輸出、税金などすべての行政業務を処理している」と話した。昨年11月にここに工場を建てたCJフードヴィルのナ・サンドン部長は「現地企業との合弁なしに100%自己資本で希望する事業を展開できるというのが最も大きなメリット」と話した。