１９７０年に米国に移民してもうすぐ５０年となる。米国で暮らしながら警察と軍、企業、市民団体を経て政治にも挑戦した。最初は自分自身が良い生活をするためだったが、時間が流れるにつれて米国をより良いところにしたいという熱望が強くなった。基本的に米国の将来に対する心配が多い。しかし最近は祖国、韓国に対する心配で夜も眠れないことが少なくない。

韓国の第１９代大統領選挙を控え、候補者のテレビ討論会を見ている。討論を見ると、心配が解消するのではなく、むしろ深まる。理由はいくつかある。まず候補が掲げた公約から心配だ。数日前の討論会で、ある候補は数十万人の公共雇用を創出するという別の有力候補に財源対策があるのかと追及した。有力候補はあいまいな答弁をし、「詳しい話は我々の政策本部長と話せばよい」と述べた。

米国でこのようなことばあれば候補を辞退しなければならなかっただろう。筆者は米ジョージア州で下院議員選挙に２回出馬した。米国では遊説場や討論会でも多くの質疑応答がある。きちんと答弁できなければすぐに「資格が足りない」という指摘と野次を受ける。それが大統領候補ならどうなるだろうか。

各候補が雇用を創出すると公約しながら、成長よりも分配と規制をさらに強調するのも理解できない。雇用は誰が作るのか。企業だ。零細企業が小企業に、小企業が中企業に、中企業が大企業になるよう支援し、督励してこそ、雇用が生まれる。規制と介入は答えでない。政治家が介入して経済を崩壊させたケースを、我々はギリシャやアルゼンチンなどで数多く見てきた。

韓半島（朝鮮半島）の状況を考えればさらに懸念される。トランプ米大統領は北朝鮮の核を解決すると熱を上げている。動員できる外交力と軍事力をすべて韓半島に集中している。韓半島の運命が利害当事国のわずかな動きによってどう変わるかも分からない重大な時期だ。どちらか一方が判断を誤っても韓半島が火薬庫に変わるという報道があふれている。

昨年の米国大統領選挙過程でトランプ陣営の人たちと交流する機会があった。そこで聞いた話を総合すると、米国は北核解決に勝負をかけている。来年の中間選挙、２０２０年の次期大統領選挙も「北核をどう処理するか」にかかっているという切迫感があるという。

韓国の次期大統領候補はこうした事情を知っているのか分からない。候補は中福祉中負担、福祉財源問題、たばこ税引き下げなどをめぐり舌戦を繰り広げている。韓半島の運命について話すのはせいぜいＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備問題だ。韓半島周辺情勢は超高速で変わっているが、大統領候補らは口げんかをしている姿だ。

世の中に無料はない。特に国家間の取引はそうだ。韓半島周辺の状況はいつか韓国に負担として返ってくる可能性が高い。韓半島近隣に展開された戦略資産と軍事作戦には莫大な費用がかかる。

トランプ大統領は先月２７日、「ＴＨＡＡＤ費用も韓国が負担するべきだ」と述べた。なぜそのような発言をしたのかよく考える必要がある。口げんかをしている韓国の政治家に対し、トランプ大統領が今回の作戦費用も負担するべきだと主張しないとは誰が断言できるだろうか。

ユ・ジンチョル／元米州韓人会総連合会会長