日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は２０１０年から４年間に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に１１０万ドルを寄付した。名目は米国と日本の貿易コンサルティングだったが、実際の目的は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に友好的な雰囲気を形成するためだった。これに関する報告書を発表し、セミナーも開催した。韓国政府の関係者は「半官半民組織のＪＥＴＲＯが窓口になったが、日本政府の資金が入ったと見ればよい」と話した。

ワシントンの外交関係者は「いつからかトランプ米共和党大統領選候補の口から『ジャパン』という言葉が消えた」と指摘した。トランプ氏は出馬初期、「安保無賃乗車論」を提起すれば真っ先に恩恵を受けた国に日本を挙げていたが、それが「サウスコリア（韓国）」に変わったという説明だ。

当時、日本政府はトランプ氏側とのチャンネル構築を図り、対日政策の軌道修正を促すという計画を公開的に明らかにした、とも伝えた。

中国は「孔子学院」という教育機関を通じて米国の底辺に入り込んでいる。中国系米国人に対するアイデンティティー教育を通じて、中国の利益を貫徹することができる人的資本を現地で育成している。２０１１年に米国を国賓訪問した胡錦濤主席が世界最大の孔子学院があるシカゴを訪問した時も「米国の中国を作っていく皆さん」と表現し、国益のための活動を強調した。ニューヨークの韓国系社会の関係者は「中国は米国主流社会への進出に成功するほどアイデンティティーが透徹している」とし「韓国とは正反対」と話した。

中国は最近、南シナ海をめぐる米国との外交対立とは別に、米国の高官を通じた親中ネットワーク構築にも積極的に取り組んでいる。

ヘンリー・ポールソン元米財務長官は２００６年、米中戦略経済対話チャンネルを設け、両国間の共同利益を追求する最高経営責任者（ＣＥＯ）ラウンドテーブル行事を開くなど、積極的な役割を担っている。