ドナルド・トランプ米大統領が候補時代に公約した通商に関する事項を足早に実行に移している。トランプ氏は一昨日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から永久に離脱するとの大統領令に署名し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しも示唆した。トランプ氏は数日前、企業経営者との会合でも「われわれは日本で車を販売しようとしているが、彼らは日本市場で米国車を販売しないだろう」とし、日本を強く批判した。日本の厳しい環境基準まで問題視している。日本政府はこれに対応するために、通商交渉を総括する新しい組織を発足させるものと伝えられている。

トランプ氏は昨日、ツイッターに「障壁を建設する」と書き込んだ。米国の主要メディアはトランプ氏が不法移民の流入を防ぐためにメキシコ国境の障壁建設を指示する大統領令に署名するだろうと予想している。彼はイラン、イラク、シリアなどでの移民を制限する大統領令にも署名した。

だが、彼は韓国に対しては何も言及していない。候補時代に韓米ＦＴＡを攻撃して再交渉する必要があると話したことがあるが、当選以降、これといった立場を見せていない。先週開かれた就任インタビューでも日本、中国、メキシコなどを貿易不公正国と名指したが、韓国は外れていた。もちろん、即興的に韓国を言及する可能性もある。

一部では日本や中国のように大国ではないため、あまり関心がないという見方を出ている。だが、韓国は米国にとって６大貿易国であり、７大輸入国でもある。交易の量からみて決して小さい国ではない。かえって、トランプ氏が韓米同盟の価値を尊重しているためではないかという見方に説得力がある。すでにトランプ氏は北朝鮮を中国、ロシア、テロリストとともに４大脅威国としてあげている。来月上旬、北朝鮮に対する核対策やＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）の配備日程を議論するために来韓するジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮に対する先制打撃論まで主張している。同盟の価値がより重視される時点だ。