にもかかわらずトランプ大統領はかなり以前から「精密打撃」という名で北朝鮮の核施設に対する予防的打撃を力説してきた。これは本人の著書『我々にふさわしい米国（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｗｅ　Ｄｅｓｅｒｖｅ）』に１１ページにわたり詳細に出ている。

「私は北朝鮮の原子炉を爆撃する準備ができているのか。そうだ。イスラエルはイラクの原子炉を攻撃して国際的な非難を受けたが、生きるために必要なことをしたのだ。北朝鮮がシカゴ・ロサンゼルス・ニューヨークに核ミサイルを発射する能力が生じた限り、この狂った者たちとの交渉は無意味になる。交渉が失敗すれば私は本当の脅威になる前にこの無法者に対する精密打撃を主張する」。

過激な公約を掲げたトランプ大統領が就任後どうなるかについて意見は分かれていた。変わるという希望が込められた見方も少なくなかった。しかし国境の壁の建設、反移民行政命令など就任直後に見せた彼の行動は過激そのものだ。それだけに対北朝鮮精密打撃を敢行することも考えられる。

米国が懸念するのは北朝鮮が１０以上の核兵器にＩＣＢＭまで手にする状況だ。これは核兵器が一つや二つあるのとは根本的に違う。１０以上なら先制打撃をしても一度になくすことがほとんど不可能だ。北朝鮮が反撃能力を持つことになるという意味だ。この場合、先制打撃をしても特に意味がなく、この段階にいたる前に米国は格別の措置を断行しようとするかもしれない。

韓米同盟、ＴＨＡＡＤ配備の再確認も意味はある。しかしトランプ政権の対北朝鮮政策がどのように組まれるかはこれよりはるかに重要だ。当局はマティス長官の訪問時に、精密打撃カードを含むトランプ政権の対北朝鮮政策に対する共感があったのなら、これを明らかにするのが正しい。そうしてこそ大統領候補ら未来の政策決定者はもちろん、一般人も我々の安保状況がどれほど深刻であるかを実感できるのではないだろうか。

ナム・ジョンホ論説委員


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