米国と日本が確固たる安保同盟の維持を再確認した。ソウルに続いて３日に東京を訪問したマティス米国防長官は安倍晋三首相と会談し、アジア・太平洋地域で今後も緊密に連携していくことで合意した。日中領有権紛争地域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対しても米国の防衛義務を明確にした。

マティス長官は「米日は北朝鮮問題などさまざまな課題に直面し、１年前、５年前と同じく日米安全保障条約第５条が重要であることを明確にしたい。これは５年先、１０年先も変わることはないだろう」と強調した。訪日の目的については「ワシントンの政権移行期、過渡期においても、１００％、米国は首相と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに一切の誤解の余地がないようにしたいから」と説明した。

安倍首相は「トランプ政権との間においても日米同盟は揺るぎないということを内外に示していくことができることを期待をしているし、また 、確信をしている」と述べた。

双方は主に東アジア情勢と安保懸案について意見を交わした。特に北朝鮮の核・ミサイル挑発と中国の軍事的膨張に強い懸念を表明した。在日米軍分担金増額問題は具体的に扱わなかった。安倍首相はマティス長官が同盟国に追加負担を要求していることを念頭に置いて、日本政府も防衛力の整備に努力している、と明らかにした。