「最善を望み、最悪にそなえよ（Ｈｏｐｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ，ｐｒｅｐａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｗｏｒｓｔ）」。

２６日に開かれた経済動向懇談会で韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は英国のことわざを引用しこうした意味深長な話をした。発言には希望も込められたが傍点は「最悪に備えよ」につけられている。

韓国経済が尋常でない。すでに内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実（チェ・スンシル）爆弾」まで炸裂した。経済が深刻な危機局面に陥りかねないとの懸念が提起される理由だ。

前日に発表された７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）資料が立証するように、現在の韓国経済は不動産を除けばかなり厳しい状況だ。サムスン「ギャラクシーノート７」の生産中止と現代自動車のストの余波で製造業の成長率は７年６カ月ぶりの最低水準となるマイナス１％にとどまった。１０－１２月期はさらに厳しくなりかねないというのが専門家らの分析だ。李総裁も経済動向懇談会で「７－９月期までは政府の政策的努力などに支えられ緩やかな回復傾向を維持したが、今後も成長の流れを続けて行けるかに対しては懸念が提起されている」と話した。李総裁は▽企業構造調整▽金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託と金品授受禁止法）施行▽ギャラクシーノート７問題▽保護貿易主義強化などを不安要因に挙げた。

最後の砦である不動産からも不安の兆候が感知される。この日の経済動向懇談会で李総裁は建設景気鈍化の可能性を経済不安要因のひとつだと指摘した。他の出席者も「過去の不動産市場過熱がほとんど局地的現象から始まったという点から今後の動向を綿密に調べなければならない」という意見を提示した。供給過剰懸念も提起された。韓国銀行金融決済局のクォン・ナウン課長らはこの日発表した「最近の建設投資水準の適正性評価報告書」で、「韓国と１人当たり国民所得が同水準の国のＧＤＰ比建設投資割合は１０％前後なのに対し韓国は１５％。人口高齢化で住宅需要が鈍化する状況で徐々に建設投資増加幅を減らしていかなければならない」と明らかにした。

金融研究院はこうした状況を考慮し、この日来年の経済成長見通しを２．５％と予想した。韓国政府の３．０％、韓国銀行の２．８％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の２．７％より低い予想値だ。金融研究院は「成長の２本の軸だった民間消費と建設投資の成長率が下落しており来年の経済成長率は今年２．７％より低くなる見通し」と明らかにした。金融研究院は個別消費税引き下げを含めた内需活性化政策が終了した上に金英蘭法の影響まで重なり来年の民間消費増加が鈍化すると予想した。分譲減少とインフラ投資減少で経済を支えてきた建設投資の成長も弱まると予測された。金融研究院よりさらに悲観的見通しを出した所もある。韓国経済研究院とＬＧ経済研究院は来年の経済成長率を２．２％で予測した。実際の経済成長率が予想値より低くなるケースが珍しくないという点を考慮すれば来年の成長率が１％台に落ち込む可能性も排除することはできない状況だ。

踏んだり蹴ったりで「崔順実問題」まで起きた。大統領のレームダックが本格化すれば公務員の事なかれ主義は激しくなり、各種経済政策と改革作業の推進が困難になる。

専門家らはこうした時であるほど政治問題に巻き込まれずひたすら経済復興に邁進する確固とした「経済リーダーシップ」が必要だと口をそろえた。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「大統領選挙がある年に経済危機や通貨危機が発生したケースが多かった。現在のような危機局面であるほど経済副首相をはじめとする経済官庁当局者は政治と関係なく確実なリーダーシップを見せなければならない」と話した。建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン教授は「経済副首相は政治の風に揺れずに経済政策を粘り強く推進していかなければならない。それでこそ事なかれ主義の公務員たちが仕事をするだろう」と話した。李総裁も「こうした時であるほど政府が産業別に方向に対する下絵を持って業界との緊密な協議の下に経済論理に基づいて構造調整を一貫性を持って推進していかなければならない」と話した。