３、４年後に人口高齢化による家計負債の衝撃がくるかもしれないという予想が出てきた。

韓国銀行（韓銀）は２２日、国会に提出した下半期金融安定報告書で、「高齢層が負債を減らす過程で実物資産処分による不動産価格下落、脆弱高齢世帯の増加などリスクを引き起こす可能性がある」とし「高齢化の影響は３、４年後に本格化する可能性が高い」と診断した。続いて「韓国は高齢化のペースが速いうえ、負債を減らすべき５０、６０代が実物資産（不動産）中心の資産を保有し、家計負債に及ぼす影響が大きい」と分析した。

昨年３月基準で韓国の６０代以上が保有する資産のうち実物資産が占める比率は８２．４％に達した。５０代も実物資産（７４．１％）の比率が高い。負債拡大から負債縮小に転じる年齢が５７歳である点を勘案すると、高齢層が一斉に不動産を処分する場合、価格下落で資産価値が減ることもあるという説明だ。さらに負債返済能力がない限界世帯の比率が６０代（１８．６％）で最も高い点も、家計負債の見通しに否定的な要因に挙げられる。韓銀は「短期対応が難しいだけ、住宅年金制度など不動産金融を活性化し、高齢層向けの雇用を創出するなどの対応が必要だ」と報告した。

チョンセ（まとまった保証金を家主に預ける代わりに月々の家賃が免除されるシステム）市場の構造変化も潜在的なリスクに挙げられた。全国マンションの売買価格に対するチョンセ価格の比率は、２００９年１月の５２．３％から今年１１月には７３．７％へと２１．４ポイント上昇した。もしチョンセ価格が下落して保証金を返す状況になる場合、家計負債に衝撃を与えることもある。保証金を受けている家主は国内全世帯の４１．４％の７４６万世帯で、保証金規模は５３０兆ウォン（約５５兆円）と推定される。このうち保証金が金融資産を超過する世帯の比率は４３．６％に達する。韓銀が保証金が２０％ほど急落する状況でストレステストを適用した結果、全体賃貸世帯の１１．９％は追加で貸出を受けなければいけないことが分かった。全世帯の５．１％は貸出を受けても保証金を返すことができないという。

韓銀の関係者は「今後、賃貸市場が梗塞する場合、家計全般の金融および実物取引負担要因として作用することがある」と診断した。

韓銀によると、全体的な家計負債規模は９月末現在１１６６兆ウォンで、前年同期比１０．４％増えた。処分可能所得に対する家計負債比率も１４３％と、今年３月末に比べ５ポイント上昇した。家計の処分可能所得に対する負債償還支出費用は今年４－６月期４１．４％と、前年同期比２．７ポイント増えた。韓銀は「分割償還貸出比率が増え、事業所得が減少したため」と分析した。

企業の財務健全性も悪化した。企業は今年上半期の売上高が７．１％下落し、成長性の不振が深刻になった。限界企業は２００９年の１８５１社から昨年は２５６１社に増えた。