韓国政府が、昨年１１月に排気ガス低減装置が任意操作されたと発表されたフォルクスワーゲン１５車種１２万５５２２台について、欠陥是正（リコール）未履行時は車検で不合格処理する方針を定めたと５日確認された。政府は３日に発表した粒子状物質管理特別対策で「排気ガスに関してリコールを拒否したディーゼル車は、定期検査時（車検）で不合格にさせて最高で運行停止までさせる」と明らかにした。その後環境部はこうした基準をフォルクスワーゲンのディーゼル車に優先適用することを決めた。

環境部は、輸入会社のフォルクスワーゲンコリアが該当ディーゼル車の任意操作事実を明示しないなどリコール計画書を不十分に提出したと判断した後、リコール計画を承認しておらずこれに伴いフォルクスワーゲンのディーゼル車に対するリコールがまだ始まっていない状態だ。

環境部のホン・ドンゴン交通環境課長は「今回の粒子状物質対策により今年の下半期中に大気環境保全法施行規則を改正してディーゼル車所有者のリコール履行を義務化する計画」としながら「すでに市販されたディーゼル車といっても保証期間以内ならば全てこの条項が適用されることになる」と話した。さらに「フォルクスワーゲンのディーゼル車はリコール命令がまだ出されていない上に命令を３回延長すれば５年間有効で、問題になった１２万５０００台全体に適用可能だ」として「遡及適用にも問題がないというのが内部の判断」と説明した。

環境部は、米国と欧州でフォルクスワーゲンディーゼル車問題がふくらむと自己試験を経て昨年１１月２６日にティグアン・ゴルフ・ジェッタなどフォルクスワーゲンの１５車種１２万５５２２台に対して「走行中に排気ガス低減装置が作動しないよう任意操作された事実を確認し、全車にリコール命令を出す」と発表した。これに関して環境部は「フォルクスワーゲン側が低減装置を操作したことは燃費を高めるためのものと推定される」と明らかにした。

だがフォルクスワーゲンがリコールを実施しても、すでに車を購入した所有者が燃費の下落を憂慮してリコールを受け入れなければ政府としても方法がないという指摘が提起されてきた。ディーゼル車の所有者がリコールを必ず受けるよう強制できる法律条項がないためだった。政府がリコール履行を義務化する法改正に向かう理由だ。

ディーゼル車の場合、新車は４年後に初めて自動車の定期検査を受けてさらに２年ごと１回ずつ受けることになっている。環境部は保証期間（発売後１０年または１６万キロ走行）以内のディーゼル車はリコールを義務化して粒子状物質を減らしていくという立場だ。問題になったフォルクスワーゲンのディーゼル車は国内では２００９年以降、昨年末まで販売された。最も早い２００９年産のディーゼル車も保証期間が２０１９年まで残っており来年３回目の定期検査を受けることになる。

通常リコール命令が出されると車の所有者は１年８カ月内にリコールを受けなければならない。その後、履行実績が中途半端だと判断されれば環境部がリコール命令を延長できる。ホン課長は「フォルクスワーゲンのディーゼル車は国民的に関心が大きいだけに３回まで命令を延長する計画で、この場合リコール命令が５年間有効になる」と話した。

環境部はリコールを受けないディーゼル車は定期検査で不合格処理した後、過怠金５０万ウォンを賦課し、それでもリコールを受けなければ運行停止命令を出した後にプレートナンバーを押収する計画だ。リコール時に所有者が負担する費用はなく、メーカーでリコールを受けた車両の車体番号を政府に提出することになる。