韓国が出願した人工知能（ＡＩ）の関連特許件数が米国の２０分の１程度であることが分かった。

現代経済研究院が１５日に発表した「国内ＡＩ産業基盤点検」報告書を見ると、韓国が保有するＡＩ関連の特許（２０１５年７月基準）は３０６件で世界のＡＩ特許１万１６１３件の約３％に過ぎないことが分かった。米国が保有するＡＩ特許（６１２１件）の２０分の１、日本（２９８０件）の１０分の１程度だ。

韓国のＡＩソフトウェア技術の能力も米国の７５％程度にとどまった。韓国が米国のＡＩソフトウェア技術に追いつくには２年以上かかると推定された。

韓国政府のＡＩ関連の政策的な支援も非常に不十分だと研究院は指摘した。米国は今後１０年間で計３０億ドル（約３兆３０００億ウォン）をＡＩに投資する計画であり、欧州連合（ＥＵ）も２０１３年から１０億ユーロ（約１兆４０００億ウォン）を投資して人間の脳を研究するＡＩプロジェクトを進めている。一方、韓国は今後１０年間で１０７０億ウォンを関連分野に投資する計画だと分かった。

国内企業のＡＩ投資額は中国企業より少ないことが分かった。中国のインターネット企業バイドゥ（百度）は２０１４年に３億ドル（約３６００億ウォン）を投資して米国シリコンバレーにＡＩ研究所を設立した。

これに比べネイバーは２０１３年１０００億ウォン規模の投資計画を発表しただけだ。サムスン電子もやはり２０１４年以降、ＡＩ関連の投資額は計４８０億ウォンに過ぎないと研究院は推定した。チャン・ウソク現代経済研究院研究委員は「政府の税制・金融支援、公共部門の先導的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の拡大などが必要だ」と話した。