東京の中心地銀座に関税や付加価値税などを免除する「韓国型の市中免税店」が初めてオープンした。観光客が物品を購入した際に付加価値税を払い戻しする事後免税店は多いが、空港免税店のように関税や付加価値税などを免除する免税店が街中にできたのは観光地の沖縄を除いて初めてだ。

中国人観光客をはじめ史上最高を更新している訪日外国人観光客の消費を引き出すためだ。

日本の三越伊勢丹ホールディングスと羽田空港を運営する日本空港ビルは２７日、東京の三越デパート銀座店８階に市中免税店を開いたと発表した。中国人観光客を狙って来月の春節（中国の正月）連休を前に急いでオープンした。今回オープンした「Ｊａｐａｎ　Ｄｕｔｙ　Ｆｒｅｅ　ＧＩＮＺＡ」にはグッチや資生堂など１３０のブランドが入店した。東京で初めて市内免税店特許を受けた韓国ロッテ免税店も３月３１日、銀座に１号店を出す予定だ。

昨年日本を訪れた外国人観光客は１９７３万人で、彼らの日本国内での消費額は史上最高の３兆４７７１億円（約３５兆ウォン）に達した。円安にビザ発行要件の緩和で訪日観光客が急増し、中国人観光客を中心に支出も伸びたおかげだ。日本政府は市中免税店だけでなく付加価値税８％を免除する事後免税店も２０２０年までに地方だけで約８０００店増やすことにした。

一方、韓国では５年ごとに免税店特許権の再審査を受けなければならない「５年期限つき免税店法」と大企業の免税店事業を制限する規制が免税店産業の成長を妨げているという指摘が出ている。