円安が続く中、日本企業が新しい事業と次世代産業への投資を大幅に増やしている。韓国企業がウォン高で収益性の確保に苦しむ間、日本企業は研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資拡大などでさらに前進している。

２０１５会計年度（２０１５年４月－２０１６年３月）の日本上場企業の設備投資予定額は前年比１０．５％増の２８兆２２６億円にのぼる。主な設備投資対象は２００８年のグローバル金融危機以降「選択と集中」を通じて主力に浮上した事業だ。

日立製作所は今年、鉄道・電力などインフラ関連事業を中心に前年比７．２％増の９１００億円を投資する予定だ。子会社の日立化成を通じて米国に自動車用バッテリーの基礎素材である負極材の生産工場を新しく建設する。未来の事業のためのＲ＆Ｄ投資も今年の３６００億円から来年は５０００億円へと３９％増やすことにした。インフラ事業の核心技術である人工知能、センサー、ロボットなどが集中投資対象だ。

ソニーは主力製品に浮上したイメージセンサーなどに過去２番目の規模となる４３００億円の設備投資をすることにした。今年のＲ＆Ｄ投資も４９００億円と、前年比で５．５％増やす。ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０１５会計年度企業説明会で、「今年は持続可能な成長のための『投資最優先』の年」と強調した。

自動車、住宅関連事業を中心に再編したパナソニックは、自動車用電子機器および部品に対する投資を継続する。同社は来年春から電源やモーター制御などに使われる次世代半導体を量産する。富士通などと共同でベンチャー企業への投資もする。パナソニックと富士通、ＮＥＣなど約１０社は１２５億円規模の共同ベンチャー投資ファンドを設立する。

過去最大の実績を更新した自動車業種も今年、設備の合理化などに３兆９４１２億円を投資する予定だ。設備投資よりも競合他社を脅かすのが大規模なＲ＆Ｄ投資だ。トヨタは今年、Ｒ＆Ｄに過去最大の１兆５００億円を投入する。燃料電池自動車などエコカーの改良と新興市場の燃費規制に対応する技術開発のためだ。

日本企業が大規模投資に踏み出せるのは、実績改善で資金事情に余裕が生じたからだ。２０１２年１２月の安倍政権発足後に続いた円安の中でも、日本企業は価格競争を通じた市場拡大より収益性中心の経営に注力した。このため金融機関を除いた日本企業の現金・預金残高は昨年末、過去最大の２３１兆円に増えた。