<韓国輸出産業危機>トヨタは1兆円、ソニーは4900億円のR&D投資
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.04 16:47
円安が続く中、日本企業が新しい事業と次世代産業への投資を大幅に増やしている。韓国企業がウォン高で収益性の確保に苦しむ間、日本企業は研究開発(R&D)投資拡大などでさらに前進している。
2015会計年度(2015年4月-2016年3月)の日本上場企業の設備投資予定額は前年比10.5%増の28兆226億円にのぼる。主な設備投資対象は2008年のグローバル金融危機以降「選択と集中」を通じて主力に浮上した事業だ。
日立製作所は今年、鉄道・電力などインフラ関連事業を中心に前年比7.2%増の9100億円を投資する予定だ。子会社の日立化成を通じて米国に自動車用バッテリーの基礎素材である負極材の生産工場を新しく建設する。未来の事業のためのR&D投資も今年の3600億円から来年は5000億円へと39%増やすことにした。インフラ事業の核心技術である人工知能、センサー、ロボットなどが集中投資対象だ。