最近、米国ラスベガスで開かれた「ＩＢＭ ＩｎｔｅｒＣｏｎｎｅｃｔ　２０１６」にはＩＢＭの海外支社および取引会社から２万５０００人余りが参加した。人工知能（ＡＩ）やビッグデータをクラウドでどのように実現するかを提示した場だった。記者たちの取材競争も熱かった。主宰側の招待で行事を取材した各国の主要メディア記者だけで１００人余りに達した。このうち最も目を引いたのは日本の記者団だった。合計１０人以上の記者が現場の隅々を取材していた。

ＩＢＭ側は日本の記者団に同時通訳サービスまで提供するほど注意深く配慮した。ＩＢＭにおいて日本の事業比重がどれほど大きいか容易に察することができた。日本ＩＢＭの昨年の売上は約９０００億円。ＩＢＭ全体の売上（８１７億ドル）の１０％程度で、海外では最も高い比率という。ＩＢＭは最近、１５四半期連続でマイナス成長を記録しているが日本ＩＢＭは３年連続で売上が増加した。日本ＩＢＭ代表のポール与那嶺氏はバージニア・ロメッティ会長にいつも直接報告するほど地位が高いという声も聞こえる。

日本ＩＢＭの事業が持続的に成長しているのは適時の構造調整によって成長の踏み台を準備していたためという分析だ。職員の会計不正（２００５年）やグローバル金融危機（２００８年）によって実績が急降下すると、日本ＩＢＭは２０１２年に低成果者の解雇を含む強力な構造調整を断行した。ちょうどその年、日本政府が推進していた財政拡大や量的緩和、構造改革などいわゆる「アベノミクス」政策の効果をはっきりと見ることができた。ＩＢＭは強力な日本ＩＢＭの構造調整に向けて外国人最高経営責任者（マーティン・イェッター氏）を任命した。

半面、韓国ＩＢＭは依然として危機にある。２０１１年の農協コンピュータ・ネットワーク麻ひ事件、２０１４年国民銀行コンピュータ交換問題など相次ぐ悪材料に苦しめられている。売上も下落に歯止めがかからず、昨年は１兆ウォン（約９００億円）を下回ったことが分かった。昨年４月に就任したジェフリー・ローダ（Ｊｅｆｆｒｅｙ　Ｒｈｏｄａ）代表が構造調整と新事業拡大に着手しているが、まだ結果を収められずにいる。韓国ＩＢＭだけでなく国内の他の企業の構造改革も力強さに欠ける点で懸念が少なくない。骨身を削るような構造調整の過程なくして売上増大や競争力の確保は不可能だという点を日本ＩＢＭの事例を通じて十分に噛み締めないといけないようだ。