参加が公式化した後には直ちに甘利明ＴＰＰ担当相の指揮の下で政府対策本部を設置し、慢性的な省庁の利害関係対立を未然に防ぎ、ＴＰＰ交渉を速やかに推進した。２０１３年３月に参加の意向を表した当時３５％にすぎなかったＴＰＰ賛成世論も、２０１５年１０月の交渉妥結後の世論調査では６１％に上がった。

各種経済改革政策を推進する過程でも、政界だけでなく官僚、財界、労働界などが自分たちの利益に固執せず、政策が目標にした効果を出せるよう協力する政策環境を引き出したのも、以前には見られなかった変化だ。

代表的な事例が「法人税減税、賃上げ、消費税減税」をめぐる政労使３者間の妥協だ。日本政府は２０１３年２月の経済財政諮問会議で「政労使会議」を設置し、企業側に賃上げを要請した。

金融緩和による円安で大企業は過去最高水準の収益となったが、賃上げが進まない中、輸入物価の上昇で勤労者の実質所得が減少し、「落水効果（トリクルダウン）」による景気回復の好循環が見られなかった。賃金は労使交渉によるものだとし、当時の米倉弘昌経団連会長は強く反発した。

政労使会議に突破口が開かれたのは２０１４年４月に法で定めた消費税増税を控えてだ。輸入物価が上昇した状態で消費税率が５％から８％に引き上げられれば家計に大きな負担となり、景気の冷え込みは避けられないと考えられた。

ここで「企業の賃上げを条件に法人税を引き下げよう」というアイデアが出てきた。企業は法人税引き下げを勝ち取り、勤労者は賃上げで消費税増税負担を緩和し、政府は消費税増税の延期を避けることができた。２０１４年９月に政府・与党は賃上げを前提に法人税減税を決め、企業は昨年、賃上げで応えた。

このような政策参加者間の共生的な妥協は、過去最高の利益でも不振が続いていた設備投資を促進するための解決法探しでも発揮された。２０１５年１０月に企業の設備投資を促すための「官民対話」が設置され、この会議で政府が法人税減税時期を操り上げることにしたことに対し、榊原定征経団連会長は財界の同意を得て２０１８年までの３年間に１０兆円規模の追加設備投資の意向を明らかにした。

こうした変化が本質的なものか、それとも一時的な現象に終わるかは、もう少し見守る必要がある。しかし日本の変化した姿が、経済回復のきっかけを用意した日本の経済に重要な推進動力となっているのは確かだ。

製造業を重視する産業構造で少子高齢化問題を抱いているという点で日本と非常に似ている韓国としては注目する必要がある。日本が経験した長期不況、デフレの前轍を踏まないために、日本の「失われた２０年」を反面教師としなければいけない。


＜失われた２０年から抜け出す日本＞適切なタイミング、速い執行…日本が変わった（１）