先月のたばこ価格の引き上げ効果を除く消費者物価上昇率が過去初めてマイナスを記録した。投資と消費の不振が持続し、韓国経済がデフレーション（低成長による物価下落）に進入し始めたのではないかという懸念の声が上がっている。１９９０年代以降、日本経済を「失われた２０年」に引きずり込んだ「デフレの恐怖」が韓国経済を襲撃した。

統計庁は先月の消費者物価が昨年同月に比べて０．５２％の上昇にとどまり、１９９７年７月（０．３％）以降、１５年７カ月ぶりに最低値を記録したと３日、発表した。今年、たばこ価格の引き上げ効果を除けば、消費者物価上昇率は－０．０６％で過去初めてマイナスを記録したと明らかにした。キム・ボギョン統計庁物価動向課長は「たばこ価格の引き上げが国民の健康増進のための突出的政策変数だったという点を考慮すれば、実質物価は落ちたとみられる」と説明した。

経済専門家はデフレに対するこれまでの懸念が現実化し始めたという分析を出している。消費者物価上昇率は過去２８カ月間で連続１％台以下の低い水準を維持したが、政府と韓国銀行は物価上昇率がマイナスではないとの理由でデフレの可能性を否定してきた。