「日本が失われた２０年の景気低迷期を経験したのは、米ウォルマートのような革新がなかったためだとみている」。

米シカゴ大名誉教授でありＵＣＬＡ教授のアーノルド・ハーバーガー氏は２３日（現地時間）、「モンペルラン・ソサイエティー・リマ総会」でテーマ発表（経済路線と結果）をした後、韓国経済新聞のインタビューでこのように日本経済を分析した。ハーバーガー教授はノーベル経済学賞受賞者のロバート・ルーカス・シカゴ大教授、モンペルラン・ソサイエティー正会員のキム・インチョル成均館大名誉教授の師でもある。

ハーバーガー教授は「ハーバーガーの三角形（Ｈａｒｂａｅｒｇｅｒ’ｓ　ｔｒｉａｎｇｌｅ）」という厚生三角形を提示したことで有名だ。独占企業が製品を生産し、独占価格で市場に出せば、消費者が得る余剰はもちろん独占企業が得る余剰もともに消える「デッドウェイトロス（ｄｅａｄｗｅｉｇｈｔ　ｌｏｓｓ）」を計算した。ハーバーガー教授は１９５４年に発表した論文で独占によるデッドウェイトロスが当時の米国の国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％だったと分析した。

ハーバーガー教授は「日本は電子業種などで米国を追撃するところまでは成功したが、その後、韓国や台湾などに追い上げられ、競争力が他の業種に比べて相対的に低かった農業・サービス業分野などでも革新を成し遂げられなかった」と指摘した。一方、米国は従来の流通業界の強者であるデパート業界を退けたウォルマートのような大型革新企業が現れ、経済を活性化したということだ。

ハーバーガー教授は米国の量的緩和政策も擁護した。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長の量的緩和通貨政策が経済を回復させるのに大きな役割をした」とし「今後回収する問題が残っているが、中央銀行が市中で国債を買い入れてお金を大量に供給したのはよかった」と評価した。韓国と中国の経済成長率が明確に鈍化したことを懸念すると、「それでも幸せな成長」と診断した。経済がマイナス成長せず、世界経済の成長率を上回る限り、過度に委縮するべきではないという楽観論を主張した。

しかし財源を考慮しない無分別な福祉は間違った政治的選択だと指摘した。ハーバーガー教授は「基本的な福祉が必要であることは認めるが、予算を少ない福祉か、多い福祉かをめぐり政治が合理的な選択をしなければいけない」と述べた。