中国はもう世界の工場ではない。韓国が技術力は中国に、価格競争力は日本に追い越されているという。全国経済人連合会（全経連）が韓国国内の主要業種別団体および協会３０カ所を対象に韓日中競争力現況を調べた結果だ。この調査によると、日本のライバル企業と価格競争力が同じか劣勢だと答えた企業は７０％（１４カ所）にのぼった。技術で遅れをとると答えた企業（１３カ所）よりも多い。特に中国との比較では技術ですでに追い越されたり、３年以内に追い越されると回答した企業が７９％（１９カ所）にのぼった。中国の価格競争力と日本の技術力の間に挟まれた「サンドイッチ」状況だった韓国が今では、価格競争力でも日本に遅れをとり、技術力でも中国に追い越されているということだ。韓日中の競争構図で最下位の国に転落している危機状況だ。

何よりも価格競争力で日本に劣勢というのが衝撃的だ。円安や原油安による製造コストの下落だけではない。日本は「失われた２０年」の間、賃金がほとんど上がらなかった。１９９９年以来最大という今年の賃金上昇率は前年比でわずか１．９％だ。日本は単位労働費用（人件費÷労働生産性）が２０１３年から中国よりむしろ低くなったという研究結果（グラフ）もある。生活費もソウルが東京よりはるかに高い。価格競争力で劣勢になるしかない構造だ。

しかも中国は技術でも韓国を脅かしている。造船などではすでに中国に劣勢だという。韓国の技術力を確保しようと優秀人材に従来の月給の９倍も提示している。中国は持続的な賃金急騰のため、もう世界の工場ではないという指摘が説得力を得ている。一部の日本企業は中国から日本にＵターンしている。中国も今では独自のハイテク技術に進んでいる。

韓国と日本が基礎素材と部品を供給し、中国が完成品を生産するという北東アジア分業構図は瓦解して久しい。韓日中が今では米国や欧州市場で激しく競争する構図だ。比較優位が一部門でもなければ競争で落伍するのは明らかだ。規制緩和などで企業が走れるようにしなければいけない。直ちに労働改革が緊急な課題だ。もう時間はない。