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【時論】韓国の経済活性化、日本の通貨政策に注目せよ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.03 13:32
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停滞の泥沼に落ちた韓国経済が、日本型の長期不況に向かうのではないかという憂慮の声が高まっている。では日本経済はなぜ停滞に陥り、「失われた20年」というほど長引いたのだろうか。

日本では「円高不況」という用語が流行するほど円高が不況の最も大きな原因提供者と認識されてきた。それでは円高はなぜ続いたのだろうか。巨大な経常収支の黒字に起因していた。日本企業の堅固な国際競争力によって経常収支黒字が発生し、経常収支黒字が積み重なれば円高がもたらされ、円高になれば日本経済や企業は合理化の努力によって円高を克服した。それで円高を克服する時になるとむしろ経常収支の黒字規模はより大きくなって再び円高を繰り返したのだ。

日本企業の円高の克服努力は、供給部門の能率化を通した供給能力の増大と労働生産性の上昇を見せる一方、企業内部の不要不急な経営資源を縮小させた。こうした結果は供給能力に比べて内需を萎縮させ、構造的不況の状態を定着させたと言える。持続的な円高は、内需を萎縮させるだけでなく少なくない企業を海外に送り出す効果も生んだ。1985年のプラザ合意によってドルに対し日本円が一挙に40~50%も切上げされ、この状況を克服する1990年代初めには構造的不況が定着した。この時点では個別産業の平均的供給能力が国内需要の30%程度を超過し、施設過剰や人材過剰に加え借入過剰状態になることで競争力を失った企業が続出した。

日本の政策当局は国債を発行して需要不足に対処した。国債を大量発行して確保した財源で土木工事を起こし、建設景気を浮揚させることで景気低迷を克服しようと考えた。こうした方式はその時その時の需要不足を埋めて一時的な効果はあるが、持続は難しい。また円高によって企業は持続的に構造調整をすることになるため一定の時が過ぎれば再び「需給ギャップ(gab)」が大きく発生し、再び不況克服のための財政支出拡大を招く。日本経済としては建設産業が比較的低い地位の産業に属しており持続的な需要創出につながることができない上に、建設業と密接な関連がある鉄鋼や機械産業なども円高によって絶えず構造調整に偏った。結局、赤字の公債発行による財政支出を増やさないわけにはいかなくなり国家の借金が大きく積み重なったのだ。

日本の不況克服の方式でもう1つ注目する点がある。一時的には肯定的な政策効果が発生しても、過重な国家債務の負担のためにその効果が正常に現れるまで持続させられないまま緊縮政策に転換するほかなくなるにつれ、結果的に持続的な景気活性化の効果をみることができなかったという点だ。

日本経済の長期的停滞の経験から得られる教訓は、自国通貨の平価切上げ状態が続かないよう防がなければならないということだ。安倍晋三政権は財政支出の拡大だけでは限界があることを感じて通貨拡大政策に転換した。すなわち大幅な通貨増加によって内需を生かすと同時に、大幅な円安を誘導したが、これは、これ以上無理に構造調整をしないという意志を明確にしたものとみることができる。

また景気浮揚のための財政支出でも、土木工事型の浮揚策はやめて医療・環境産業の支出増大や多様な形態の経済特区建設・海外の高級人材活用などに見るように、成長産業の育成政策に焦点を合わせている。これと共に量的緩和政策を一時的だと考えず、日本経済が完全に成長軌道に乗るまで持続させるという意志を見せているという点だ。

イ・ジョンユン韓日経済協会副会長

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