◆中国、北京近郊に第２空港を建設中

最も積極的なところが中国だ。中国の航空市場は現在世界２位で、２０３０年には米国を抜いて世界最大航空市場になる見込みだ。中国は北京の都心から南に４６キロ離れたところに北京第２空港を建設している。２０２５年に最終完工すれば、滑走路７本に年間１億３０００万人の旅客を収容できる能力を備える。また上海浦東空港は今年３月、世界最大エアバスＡ３８０航空機が離着陸できる第４滑走路を完工したのに続き、第５滑走路を建設している。香港も２０２３年までに北側滑走路近隣の海を埋め立てて第３滑走路などを建設する計画だ。年間旅客１億人、６２万回の航空機を収容できる大型空港を建設する計画だ。第３滑走路建設に投資する金額だけで１９３億ドルにのぼる。

日本は２０２０年東京夏季オリンピック（五輪）に向けて航空交通網を拡充している。成田空港は今年４月に７５０万人を収容する格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルを完工し、関西空港も２つ目のＬＣＣターミナルを来年３月に完工する計画だ。シンガポールのチャンギ空港は年間旅客１億３０００万人を処理できる施設を中長期マスタープランとして推進中で、マレーシアのクアラルンプール空港も２０２０年までに年間旅客１億１０００万人を収容できるよう施設を拡張している。この空港はすでに昨年ＬＣＣ専用ターミナルでは世界最大規模（収容能力４５００万人）のＫＬＩＡ２をオープンした。アジア太平洋地域で空港投資ブームが起きているのはこの地域の航空市場の成長の可能性が高いからだ。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、アジア太平洋地域の航空機利用旅客数は２０１４年の１１億人から２０３０年には２９億人に急増する見込みだ。

ライバル国と比較すると、仁川空港の拡張および投資計画は規模の面で劣り、投資時期も逃したという指摘が出ている。仁川空港公社は第２旅客ターミナルと駐機場、交通施設など空港インフラを拡張する第３段階事業を推進している。２００９年６月に始まった第３段階事業を２０１８年平昌（ピョンチャン）オリンピック開催前の２０１７年１２月に終える計画だ。第３段階事業が完了すれば年間６２００万人の旅客を収容できる。仁川空港公社は第３段階事業に４兆９３０９億ウォンを投入する。しかし第３段階が完了しても１億人以上を収容するライバル空港に比べ規模の面で劣勢だ。

このように適時に適切な規模で投資することができないのはリーダーシップと具体的なビジョンなく対応してきたためだ。当初、政府は仁川空港公社を２００９年までに民営化し、株式市場に上場して調達した資金で大々的な施設投資をする計画だった。実際、仁川空港は開港前から法で民営化対象だった。しかし李明博（イ・ミョンバク）政権当時に「安価売却」「国富流出」「使用料引き上げ」「サービス低下」などの懸念が提起され、政府が４大河川事業の資金を調達するために仁川空港を売却するという疑惑まで浮上し、民営化計画に支障が生じた。

民営化が遅れ、仁川空港の投資計画は委縮した。第３段階事業費４兆９３０３億ウォンのうち独自で調達したのは２兆２０００億ウォンにすぎず、残り２兆７０００億ウォンは外部から借り入れなければならないからだ。２０１４年末基準の仁川空港の負債比率は３６．８％と悪くない。しかし第３段階空港建設事業で負債比率が急増する見込みだ。これを受け、仁川空港は第３段階建設を除いた投資事業に対しては３０％以上の事業を廃止・縮小したり時期を遅らせることにした。新政治民主連合の金相姫（キム・サンヒ）議員は「政府の補助なく仁川空港独自の調達資金だけで投資を進めようとするため、投資が消極的で速度も遅い」と指摘した。政府はこうした状況でも配当を通じて仁川空港の利益を確保している。２００９年の２６９億ウォンから始まり今年は１９８０億ウォンと７年間で合計６７９３億ウォンを配当収益として受けた。また来年から２０１８年まで３年間に５５８７億ウォンの配当金を受ける計画だ。


韓日中ハブ空港競争で劣ꢐの仁川空港（３）

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