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「仁川空港第2ターミナルの完工前倒ししたい」…日本とのハブ空港争い対策

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.09 09:43
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2017年12月完工予定の仁川(インチョン)国際空港第2旅客ターミナル工事に弾みがつく見通しだ。仁川国際空港公社の鄭昌洙(チョン・チャンス)社長は6日、「第2ターミナルの工期をできるだけ前倒しする」との考えを明らかにした。就任6カ月を迎え本紙と行ったインタビューでのことだ。

鄭社長はまた、現在使用中の第1ターミナルにファーストトラック出国場を東西に1カ所ずつ作る計画も明らかにした。出国場が増設されれば動線が分散し、繁忙期やピークタイム時のターミナル混雑が改善されるものとみられる。

鄭社長の発言は「北東アジアのハブ空港の座を奪われた日本が激しい反撃に出ているが、韓国は対応できていない」という3日付本紙報道後に出てきた。日本の「反撃」に対し真っ向から対抗する計画を明らかにしたものだ。以下は一問一答。

――9月に第2ターミナル起工式を行った。現在の状況は。

「現在工程の4.7%ほど進んでいる。全開発金額約5兆ウォンのうち今年1兆9000億ウォン、来年に2兆ウォン、そして再来年に残りが発注される」

――最近保安検査、駐車場などの列が長くなっている。第1ターミナルが早く飽和状態に達したのではないか。

「世界的金融危機で航空需要が減り第2ターミナル着工が遅れたためだ。2017年まで徐々に厳しくなるだろう。無理はしないが(第2ターミナルの)工期をできるだけ前倒ししようと思う。また、竣工前まで既存施設を最大限活用する対策もまとめた。3階にあった国内線カウンターを1階に移し、出国場入口を2カ所増やす。2000面規模の駐車場も来年8~9月に竣工する」

鄭社長が増設計画を明らかにした出国場は外交官と障害者、高齢者、内外のビジネスマンなどが早く出入国審査を受けられる別途の出国場だ。まだ利用基準は明確に決まっていないが空港公社側は「法務部の出入国優遇サービス対象者が基準になるだろう」と明らかにした。

法務部はAPECビジネストラベルカード所持者(10万ドル以上の輸出入企業社員)、模範納税者(3年間10億ウォン以上)、独立有功者、外国人投資家などに別途の出入国審査をしている。対象者は2万6998人で、昨年は1日平均925人がこのサービスを利用した。シンガポール・チャンギ空港、香港・チェクラプコク空港、オランダ・スキポール空港など海外の空港はすでにこうしたファーストトラック出国場を運営中だ。

――第2ターミナルの工期を前倒しするのに問題はないか。

「施工・管理を透明で徹底することだ。工程管理ができなければ品質管理ができず工期も前倒しできない。このためにワンストライクアウト制度(1度でも不正にかかわった職員は職位解除)を導入し、従業員全体にゴルフ禁止令を下した」

――第2ターミナル完工後の仁川空港の姿は。

「世界的トレンドのグリーン、エコ、スマートの概念を持つ有数のターミナル、そこで韓国の伝統文化公演を披露するするカルチャーポートとして作る。日本はすでに2020年の五輪を準備すると大騒ぎだ。これに対し韓国の2018年冬季五輪は広報があまり行われておらず残念だ。空港からオリンピックブームを起こしたい」。



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