Ｑ：野党と国民の反対でも断行した理由は。

Ａ：３つの側面がある。１つは安倍首相の思想的ＤＮＡだ。安倍首相は安保面で積極的平和主義を掲げ、戦後体制からの脱皮を試みてきた。自衛隊の「普通の軍」化はその決定版だ。もう１つは対外的な側面だ。オバマ米政権のアジア再均衡政策に歩調を合わせる性格が強い。米国は緊縮財政政策にともなう国防費削減で日本の積極的な安保貢献を要求してきた。安倍首相は４月の訪米当時、安保法案の成立を約束したことがある。最後は、中国の積極的な海洋進出を牽制するための側面がある。この部分について日米の理解は一致している。

Ｑ：自衛隊の役割拡大で日米同盟の性格も変わる可能性が大きいが。

Ａ：日米両国は４月、１８年ぶりに防衛協力のための指針（ガイドライン）を改正した。自衛隊の米軍に対する協力を世界規模に拡大して同盟をより一体化させる内容だ。日米同盟が日本の防衛中心の片務的な同盟から、双方の業務的同盟にぴたっと近寄ったことになる。日米同盟が化粧直し程度を超えて、顔そのものを変える次元に変わることになった。同盟の軍事的な色あいも一層強化された。

Ｑ：日本国内の世論動きはどうか。

Ａ：法案成立に対する反対世論が強い。１６日だけでも国会議事堂周辺には３万５０００人（主宰側発表）が集まり法案反対デモを行った。デモは全国で大小の規模で広がっている。朝日新聞が１２～１３日に実施した世論調査によれば、法案に反対するという割合は５４％で、賛成（２９％）を圧倒した。今回の国会で法案を通過させる必要がないという回答も６８％だった。今回の法案の国会通過の余波で安倍首相が退く可能性はない。今月初めの自民党総裁選挙で無投票当選したのは法案通過後の逆風をあらかじめ遮断するための措置といえる。


日本、攻撃されなくても自衛隊派遣で武力行使可能（１）