日本の自民党・公明党の連立与党は昨日、集団的自衛権の許容を骨子とした１１件の安保関連法案を衆議院本会議で強行処理した。参議院の最終通過が残っているが、連立与党が過半数の議席を占めるだけに処理されたものと違わない。これで日本は安倍晋三首相が執拗に推進してきた軍事的な正常国家へと急速に近づいた。

友邦が攻撃を受ける場合、自衛レベルでの武力行使を認める集団的自衛権は国連が保障する権利だ。堂々とした国際社会の一員である日本にも、これを行使する当然な資格があるというだろう。

それでも激烈な反対デモは、周辺国はもちろん日本国内でもどれほど拒否感が激しいのかを端的に見せている。法改正に対して日本国民の８割は政府の説明が不十分だと感じ、半分以上が平和憲法違反とみているという。

韓国・中国など周辺国の視線はさらに冷たい。軍事大国にひた走っていく日本が再びファシズムに陶酔していつ挑発するかも知れないと懸念するからだ。ぞっとするような植民地収奪と残酷な戦争を体験しなければならなかった韓国と中国だ。これらの国の国民たちは、どうやって軍国主義の悪夢を簡単に振り払うことができようか。特にこのごろ目撃される安倍政権の二重的な形態はこのような疑いをあおり立てる。

日本は最近、明治近代産業施設をユネスコ世界文化遺産に登録しながら国際舞台では朝鮮人の強制労働の事実を事実上認めた。それでも関連書類のインクもかわく前から岸田文雄外相に続き安倍首相自身が「強制労働はなかった」という発言だ。約束した被害者の追悼施設でも朝鮮人や日本人などの国籍を区別しない動きを見せている。こうなれば朝鮮人被害が日本人の強制徴用として大ざっぱに記述され、しっかり表に出なくなる。

これだけでなく朝鮮人の強制労働に対して謝罪を拒否してきた日本の大企業、三菱が米国人には完全に違う状況だ。１９日、太平洋戦争の時に強制的に労役した米軍捕虜・遺族たちには正式に謝罪するということだ。

こうした不信を解こうとするならば、一貫して真情が流露した姿を見せるべきだ。来月１５日の第２次世界大戦終戦７０周年に合わせて出てくる安倍談話に、どんな内容が入るかが真情に対する重大な判断基準となるだろう。