日米「自衛隊作戦の範囲、全世界に」、韓中「ダメ」…日本でも「憂慮」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.10 08:38
米国と日本が安保協力を拡大することを骨子とした日米防衛協力指針の改正案について、韓国・中国はもちろん日本国内でも憂慮の声が出ている。
有事の際に自衛隊が世界規模で米軍と共同作戦を行えるようにした指針の改正案について、朝日新聞は9日の社説で「日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか」と指摘した。米国と日本は8日、東京の防衛省で外務防衛局長級の防衛協力小委員会を開いて、防衛協力指針の改正のための中間報告書を作成した。これによれば両国は「平常時」「有事の際」「周辺事態時」に分類されていた従来の指針から、韓半島(朝鮮半島)や台湾海峡などを意味する「周辺事態時」を削除した。周辺事態法によって厳格に介入が制限されていたものを解いたのだ。自衛隊が有事の際には地理的な制約なしに米国と共同対処できる道が開かれたことになる。日本政府が7月閣議で通過させた集団的自衛権行使の容認方針を反映したのだ。