３年前、米ワシントンのある事務室。米国のシンクタンクの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部と日本の有力政治家が向かい合って座った。もちろん１００％非公開の政策懇談会。ある出席者の伝言だ。懇談会の中盤、突然、雰囲気が冷たくなった。ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授（元米国家情報委員会議長）、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長（元国防部副長官）、リチャード・アーミテージ元国務副長官の突発提案のためだった。

「この際、沖縄の米軍基地を自衛隊基地に転換し、それを米軍が賃借りする形に変えればどうか。日章旗を掲げ、その隣に米国の星条旗を置けばいい」。

当時与党だった民主党の出席者全員が凍りついた。長い沈黙を破ったのは当時「野党議員」だった安倍晋三首相だった。「米国が日本から逃げようというのですか」。

安倍首相のこうした危機意識は結局、３年後の今年４月、両国の軍事協力体制を強化した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定につながった。米国への軍事支援者を自任する代わりに「いざという時に逃げるかもしれない」米軍を日本国内に縛っておく内容だ。

韓国はこれを憂慮の目で眺める。自衛隊の作戦領域が全世界に拡大したからだ。しかしよく考えると、そのようにばかり見ることではない。「日米密着」は韓国にとってプラスにもなる。

その核心は日本国内の「核武装論」封鎖だ。米国が日本に完全な「核抑止力」を提供するよう改めて釘を刺したことで、日本が核関連の考えを抱けないようにした。公には話さなかったが、一連の「日本右傾化シリーズ」の中に核武装論がうごめき始めていたのは事実だ。これを「ひとまず」封じたプラスの効果は大きい。

日本の集団的自衛権も同じだ。警戒の目でばかり見るが、安全装置さえ十分に確保すれば、これは韓国にも必ずプラスだ。韓半島（朝鮮半島）の有事から２時間後に非武装地帯まで飛んでくることができるのは沖縄の在日米軍だ。１分１秒が惜しまれる戦時に米軍の後方支援を日本が引き受ける体制が整うなら拒否する必要はない。そろばんを弾けばすぐに答えが出てくる話だ。

逆に韓国が目をさらに大きく開いて監視しなければいけないという課題もある。

よく我々は安倍首相の日本右傾化の核だというが、実はそうでもない。安倍首相をはじめとする観念主義者より、安倍首相を囲む超現実主義官僚の暴走がもっと恐ろしい。これら官僚の関心事は安倍首相ではなく安倍首相の支持率だ。高い支持率を維持する間、自分たちの念願の「自主能力」を確保するためにむしろ安倍首相に「もっと進めよう」とあおる。後ろに隠れて軍事力強化と大陸に視線を向ける官僚に注目しなければいけない。

日本に対応する時はこうした鋭い洞察力だけでなく複眼が必須となる。ところが現在、韓国の外交当局と国民は感情論的な片目だけで日本を眺めている。だから半分の姿しか見えない。慣れてはいないがもう一つの目を開く時だ。それが韓国が生きる道だ。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長