中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）。韓国保健当局によると、伝染性が低く深刻な病気ではないということだった。保健当局が感染の疑いがある最初の患者の申告を受けてながら３６時間も浪費したのはそのためだったのかもしれない。ところがＭＥＲＳの最初の患者の発病後、感染者は次々と増えていった。死亡者も出てきた。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官は「初動対処が十分でなかった」と謝罪した。具体的に初動対処をどう誤ったのか、良い初動対処とはどういうものかはうやむやにした謝罪だった。

「国際的にマニュアル化された『事前予防対応の原則』（ｐｒｅｃａｕｔｉｏｎａｒｙ　ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）を韓国保健当局が守らなかったというのが誤りだ」。予防医学専門家のチェ・ジェウク高麗大医大教授はこのように指摘した。世界保健機関（ＷＨＯ）基準や公衆保険学の教科書に出てくる原則はこうだ。伝染病は０．１％の可能性でもあれば、科学的に明確でなく多少の人権侵害があっても、政府が介入して隔離などの措置で拡散を防がなければいけない。病気の治療は本人の同意を受けなければいけないが、予防が目的の場合は不確かな状況でも本人の同意に関係なく、直ちに措置を取らなければいけないということだ。

ところが我々の保健当局は「胆大」だった。病院の申告にもかかわらず「違うから他の検査をしてみなさい」とし、自ら異常症状を訴えて隔離を要請する患者も帰した。不十分な疫学調査で感染者が中国に渡り、迷惑をかける状況にいたった。マニュアルを無視した初動対処はこのように誤った方向に進んでいった。ではその後はきちんと措置が取られているのだろうか。不幸にも信頼できる姿は見えない。

まず「自宅隔離」。予防医学的に見ると、自宅隔離はいけないというのが専門家の一貫した指摘だ。医者出身の金容益（キム・ヨンイク）新政治民主連合議員は記者会見を自ら要望し、「自宅・施設隔離を分ける基準はない。１００％施設隔離するべきだ」と主張した。家庭は家族や外部との接触の可能性がある主要伝播通路であるため隔離場所にはならないということだ。しかし昨日、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）首相代行が主宰したＭＥＲＳ関連の関係長官会議では「怪談に対する先制的対応」「国家的保健力の総動員」など空しい議論が繰り返された。後に続いた福祉部の対策も「特定要件該当者の施設隔離誘導」「支援対策づくり」など、のんきなものばかりだった。具体的な隔離方式や支援策などを期待した国民の立場ではコメディーを見ている感じだ。保健当局は知らないから施設隔離をしないのだろうか。実はインフラがないからだ。


【時視各角】我々が「ＭＥＲＳ」を逃した理由＝韓国（２）