日本政府は韓国からの中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流入を防ぐために検疫を強化するなど緊急体制に入った。

厚生労働省は２日、「韓国において発生した輸入症例については、明らかな接触歴がなかったこと等から診断が遅れたことや、医療機関における院内感染対策の不徹底等により、医療従事者や同じ病棟の患者やその家族に二次感染が多数発生している」としたうえで、「院内感染対策を徹底すること、ＭＥＲＳへの感染が疑われる患者の発生に関し迅速な情報共有を行うこと」などを全国自治団体に向けて指示をした。韓国でＭＥＲＳが急速に拡散していることを受け、日本への流入に対する懸念の声も大きくなっているのが背景だ。

厚生労働省は韓国からの入国者などのうち、発熱などの症状が見つかれば相談を受け付ける案も検討している。現在、日本国内の空港検疫所などでは中東からの入国者だけを対象に発熱などの検査と相談を行っている。

感染が疑われれば指定医療機関に運ばれて治療を受けることになり、担当医師は必ず厚生労働省に届け出なければならない。日本政府は今年１月、ＭＥＲＳを早急の届け出が必要な「二類感染症」に指定した。感染しているかどうかが確認できる検査試薬も全国地方衛生研究所にすでに配布済みだという。

東北大学の押谷仁教授（ウイルス学）は「最も懸念されるのは、ウイルスが変異して人同士の効率的で持続的な感染が起こること」とし「流行国と日本とを行き来する人は多く、国内に入ってくるリスクは高い」と懸念を示した。押谷教授はまた「日本でも韓国のような事態が起こりうると考え、対策をとる必要がある」と指摘した。

一方、日本メディアは同日、韓国でＭＥＲＳ感染死亡者が２人に増えたことを一斉に報じた。朝日新聞は「韓国で感染が急速に広がったことに対して批判が高まっている」とし、朴槿恵（パク・クネ）大統領が１日の首席秘書官会議で「伝播力に対する判断や接触者の確認、予防の　広報活動など、初動対応が不十分だった」と指摘した後、患者と接触した人の確認など対策を徹底するように指示したことなどを伝えた。