労働市場構造改革のための政労使議論が始まる時、労・使・政ともに半信半疑だった。多くの関係者が「労働界にそのような決断力があるだろうか」「政府も未熟だ」と話していた。予想通りだった。議論時限をオーバーするだけでなく、会議が空転している。韓国労働組合総連盟（韓国労総）は低成果者の解雇基準の準備を含む５大受け入れ不可項目を出した。そして会議に出てこなかった。これは表面上の姿だ。ある公益委員は「実際には労総内部で整理ができていない」と述べた。代表性の問題ではなくキム・ドンマン委員長の指導力問題が浮き彫りになっているということだ。協議に出るキム委員長は全権の委任を受けることができなかった。傘下組織の幹部の利害得失によって揺れる局面だ。一部の幹部は海外に出ながら「私がいない時に妥協すればただではおかない」と話したという。このような状況で議論がきちんと行われるのを期待するのは難しい。

政府は予想できなかったのだろうか。雇用労働部の関係者は「終盤になれば峠があるはず」と話した。なら交渉戦略をきちんと立てるべきだった。ところがどういうことか、政府が交渉の妨害者になりつつある。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は先月、突然「最低賃金を速いペースで上げるべき」と述べた。社会安全網拡充案の一環として議論中の事案だ。労働界が名分にできる項目でもある。これをあらかじめ公表したことで交渉カードを一つ廃棄する格好となった。低成果者解雇基準も同じだ。すでに判例で基準が確立されている。法に明示する事案でもない。せいぜいガイドラインを出す程度だ。ガイドラインは交渉でなく政府の意志の問題だ。さらに解雇問題は労働界が敏感になるしかない。これを交渉テーブルにのせたこと自体が未熟だったという指摘が出る理由だ。

まだ「未来世代のために雇用改革は必要だ」と政・労・使が共感しているという点が慰めだ。これが希望に変わるのを期待する国民が多い。ハンドルを一人占めしようとする固執を捨てれば可能ではないだろうか。

キム・ギチャン雇用労働選任記者