【取材日記】日本の経営界が皮肉った韓国の「早期退職」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.30 09:53
27日、韓国経営者総協会関係者らはうろたえた。日本の経済団体関係者の質問を受けてだ。この日午前に国際労働機関(ILO)日本側代表団が経総を訪れた。代表団は日本経団連と連合の関係者で構成された。
この席で経団連関係者は、「韓国では52歳でほとんど退職するというが本当か」と尋ねた。実退職年齢が52~53歳という国際機関に報告された韓国政府の雇用資料を根拠とした質問だった。彼は「52歳なら最も旺盛に活動する年齢だ。企業の立場では核心中の核心であるはずなのに、そんな人たちがみんな出て行っても企業が運営できるのか」と尋ねた。
日本の経営陣の考えでは50代こそ業務の円熟期で、会社に最も大きく寄与する労働者だ。30代の熟練過程と40代の業務執行過程を経て、50代にはこれまで積み重ねてきたノウハウと検証された業務能力を基に組織を創造的に指揮し、優れた知恵を発揮する時期だ。後輩を教え業務の方向を定めるのも50代の役割だ。そんな人たちがみんな年齢を基準として退職することが日本の経営陣の立場では理解できないということだ。「リストラや定年は生産性や能力がしっかり検証された状態で決められ執行されているのか」という企業の人材運用に関する原初的な質問を投げかけたわけだ。