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【コラム】韓国経済「次は労働改革だ」…日本をみると(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.21 10:27
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慢性的な消費不振を脱するきっかけはできた。経済再生3種セットがそれだ。企業留保金にも手をつけ、税制改編と金利引き下げも終えた。さらに規制改革の手綱も再び握り、サービス産業育成策も作った。細部的には問題がないわけではないが、方向はうまくとらえた。さらに遅れる前に、国民の自信と経済の活力を回復させなければならない。実際、効果が表れている。不動産市場と株式市場も動き出した。今までのところ悪くはない。あとは3種セットの定着だ。一貫性のある推進と国会説得が必要な理由だ。しかしこれがすべてではない。上向いた経済心理をどのように持続させるかという悩みがはるかに重要だ。ありふれた言葉では構造改革だが、その中でも労働改革が核心だ。

まず、2011-2012年の家計所得統計を見よう。消費不振は家計所得の不振と、家計所得の80%を占める賃金不振のためだった。しかし2011年と12年だけを見ると、話は変わる。家計所得の比率と実質賃金増加率が以前に比べ大きく増えたからだ。家計所得は2010年に底を打った後、2年連続で増えた。実質賃金も2008-2010年は1.9%増だが、2011-12年の年平均増加率は7.1%にのぼった(2005年基準)。労働生産性の増加率も大きく上回った。それでも消費は依然として振るわない。3種セットで賃金と家計所得が増えても、消費は期待ほど回復しない可能性があるという意味だ。

2つ目は日本の事例だ。アベノミクスが人々の経済心理を上向かせるのには成功した。破格的な財政・通貨政策を粘り強く勧めたおかげだ。それでも日本経済はそれほど良くなっていない。4-6月期の経済にしても年間基準で7%近く減った。1-3月期の成長率(6.1%)をすべて失った。アベノミクスの3本目の矢である構造改革が十分に作動しないからだ。

この2つの例に共通するキーワードは構造改革。その中でも労働改革だ。なぜか。
【コラム】韓国経済「次は労働改革だ」…日本をみると(2)


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