慢性的な消費不振を脱するきっかけはできた。経済再生３種セットがそれだ。企業留保金にも手をつけ、税制改編と金利引き下げも終えた。さらに規制改革の手綱も再び握り、サービス産業育成策も作った。細部的には問題がないわけではないが、方向はうまくとらえた。さらに遅れる前に、国民の自信と経済の活力を回復させなければならない。実際、効果が表れている。不動産市場と株式市場も動き出した。今までのところ悪くはない。あとは３種セットの定着だ。一貫性のある推進と国会説得が必要な理由だ。しかしこれがすべてではない。上向いた経済心理をどのように持続させるかという悩みがはるかに重要だ。ありふれた言葉では構造改革だが、その中でも労働改革が核心だ。

まず、２０１１－２０１２年の家計所得統計を見よう。消費不振は家計所得の不振と、家計所得の８０％を占める賃金不振のためだった。しかし２０１１年と１２年だけを見ると、話は変わる。家計所得の比率と実質賃金増加率が以前に比べ大きく増えたからだ。家計所得は２０１０年に底を打った後、２年連続で増えた。実質賃金も２００８－２０１０年は１．９％増だが、２０１１－１２年の年平均増加率は７．１％にのぼった（２００５年基準）。労働生産性の増加率も大きく上回った。それでも消費は依然として振るわない。３種セットで賃金と家計所得が増えても、消費は期待ほど回復しない可能性があるという意味だ。

２つ目は日本の事例だ。アベノミクスが人々の経済心理を上向かせるのには成功した。破格的な財政・通貨政策を粘り強く勧めたおかげだ。それでも日本経済はそれほど良くなっていない。４－６月期の経済にしても年間基準で７％近く減った。１－３月期の成長率（６．１％）をすべて失った。アベノミクスの３本目の矢である構造改革が十分に作動しないからだ。

この２つの例に共通するキーワードは構造改革。その中でも労働改革だ。なぜか。


【コラム】韓国経済「次は労働改革だ」…日本をみると（２）