韓国の老人貧困率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちで最も高いことが分かった。

１５日、韓国労働研究院の報告書「老人の貧困と年金の所得代替率の国際比較」によると、国内人口の高齢化が急速に進むなか、２０１４年を基準として労働市場における６５歳以上の人口が占める比重は１５．１％（６４０万６０００人）に達するという調査結果が出た。

同年を基準として６５歳以上の人口のうち就業者比重は３１．３％で２００万人を上回った。特に、２０１２年を基準としてＯＥＣＤ加盟国のうち６５歳以上の人口の比重が高い国は日本（２４．１％）、ドイツ（２０．７％）、イタリア（２０．６％）で、韓国は１１．３％でメキシコ（６．４％）、トルコ（７．６％）、チリ（９．５％）、イスラエル（１０．３％）の次に比重は低かったものの、韓国の６５歳以上の人口増加速度は４．１％でイスラエルや米国と並んで急速に高齢化が進んでいることが分かった。

このように、韓国で６５歳以上の人口の増加が急速に進むなか、老人貧困率は２０１１年基準としてＯＥＣＤ加盟国のうち最も高かった。韓国６５歳以上の老人貧困率は４８．６％で、２位のスイス（２４．０％）の倍水準で圧倒的に高かった。その後をイスラエル（２０．６％）やチリ（２０．５％）が続いた。貧困率は可処分世帯所得を基準として、中位所得の５０％以下に属する比率を意味する。特に、２０１３年を基準として６５歳以上で一人暮らしをしている韓国老人貧困率は７４．０％で、老人の貧困が一人暮らし世帯に集中していることを示している。

一方、韓国の老人自殺率も人口１０万人あたり８１．９人でＯＥＣＤ加盟国のうちでトップであることが分かった。