朴槿恵（パク・クネ）政権の経済指令塔である崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が賃金引き上げ論に点火し、「所得主導成長政策」が本格化している。日本の安倍晋三首相のアベノミクスと似ている。「賃金引き上げ→家計所得増大→消費拡大→景気回復」という政策的目標は同じだ。だが、両国が置かれた経済的環境は明確に異なっており政府のアプローチ方式も違う状況だ。

◇企業圧迫からする韓国

崔副首相は昨年７月に就任第一声で「地図にない道を行く」と宣言した。その最初の政策が▽勤労所得拡大税制▽配当所得増大税制▽企業所得還流税制を盛り込んだ家計所得増大税制３大パッケージだった。

すべて企業所得を家計所得に流れるよう誘導し消費を拡大するという政策だ。だが、企業所得還流税制は政府が誘導する通りに従わなければ法人税を追加で払わせる懲罰的性格を帯びている。崔副首相が不況に苦しむ企業に賃上げを圧迫する踏み石の役割をする。

企業はすでに気力が尽きた状態だ。２０１４年度業績を発表した上場企業の営業利益は連結会計基準で前年より４．６％減少した１１４兆９９５億ウォンにとどまった。通常賃金、定年６０歳延長などで企業の人件費負担はますます増えている。

ここに最近福祉財政が厳しくなり政界を中心に法人税引き上げの可能性が議論されている。２０１２年以降、最低限税率引き上げと非課税・減免縮小ですでに企業の税負担は１兆７５００億ウォン増えたところだ。

◇むしろから敷く日本政府

８日に東京で開かれた自民党党大会。財界代表である日本経団連の榊原定征会長は、「（政府の要請により）賃金引き上げをしっかりと実現したい」と話した。安倍首相はその後の演説で「大きく期待している」と答えた。

日本の今春の賃金交渉に関連した日本国内の雰囲気だ。賃金引き上げ効果が持続する基本給か、そうでなければ成果給かをめぐる綱引きをしているが、引き上げには大きな意見の相違はない。日本の財界が政府の賃上げ要請を快く受け入れているのは安倍首相が賃金引き上げに向け“むしろ”を敷いたためと分析される。

まず日本政府は昨年６月に成長戦略を発表し、数年以内に法人税の実効税率を２０％台に下げるという「ニンジン」を提供した。１月には税制改編案を出し現在３４．６２％の実効税率を２０１５年度には３２．１１％、２０１６年度には３１．３３％に引き下げることにした。初年度から２．５１ポイント引き下げる度量の大きさを見せた。今回の措置で企業の税負担は年間２０６０億円ほど減る。

量的緩和政策を通じ、１ドル当たりの円相場も安倍政権発足後４２．６％下落した。日本経済新聞が昨年第３四半期（１０～１２月）の実績に基づいて推定した日本の上場企業の２０１４年度の経常利益は前年より３．８％増加した２２兆２６００億円に迫る見通しだ。金融危機直前の２００７年度以来の規模となる。