日本のトヨタ自動車が月４０００円（約３万７４００ウォン）のベースアップを断行するとした報道に日本は驚きの表情を隠せない。２００２年以降１３年ぶりとなる最高の引き上げ幅だという。トヨタは昨年、２兆７０００億円の営業利益を上げた世界的企業だ。他の企業の賃金決定に大きな影響を及ぼしたりもする。同社の４０００円賃上げの便りに日本列島が画期的だと興奮すしているが、韓国としては理解しがたい。実績が良くなくても、泣く泣く賃上げを迫られている韓国企業の目にはこのような状況が珍しく見慣れないものとして映る。

日本企業は熾烈な円高とデフレの「失われた２０年」の中で生き残ろうと、それこそ乾いたタオルも絞るほど原価を削減して生産性を高めるために没頭してきた。もちろん賃上げは豪華な贅沢に過ぎなかった。だが、アベノミクスにともなう円安と原油価格の下落などで、昨年日本企業３分の２以上が実績好調を示した。日本経済が回復して実績が向上し、企業も賃金に視線を転じているのだ。企業収益と賃金は直結しているという事実を如実に示している。

それでなくとも韓国企業は収益がますます落ちている。全経連が１１０３社を対象に昨年の営業利益率を調査した結果、前年比だけでも１７．９％落ちた。何より国内１０大メーカーのうち８社で営業利益率減少が２３．４％にもなるという。そうしたところに、韓国労総は今年賃上げ率目標を昨年比７．８％上昇した２４万５８７０ウォン、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は２３万ウォンと策定している。経営者総協会が今年の賃上げ率を１．６％範囲内で調整すると勧告したが、どうしようもない状態だ。

逆に政府が一層強く出ている。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相は最近、ある講演で「一定水準の賃上げがないと内需を回復させることができない。最低賃金も引き上げるべきだ」と強調した。賃金を結果でなく手段と認識している認知不調和の論理である。このような現実で誰が起業しようというのか…。