崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相＝「アルバイトをする大学生は低所得勤労者たちだ。二極化が激しい。最低賃金を計算する公式内で適切に引き上げてみようということだ」

Ａ財界団体長＝「崔副首相の賃金引き上げ発言を全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが悪用しないか心配だ。賃上げは企業競争力を低下させるおそれがある」

朴炳元（パク・ビョンウォン）韓国経営者総協会会長＝「コンビニの賃金が上がれば、そうでなくとも厳しいのに、事業主がアルバイトを使わなくなる。息子が出てきて仕事をするだろう。そうなると雇用の創出はもっと難しくなるのでは」

崔副首相＝「そういう面がある。よく知っている」

１３日午後、ソウル中区の大韓商工会議所内の会議室。中央日報がこの日入手した非公開懇談会の対話内容によると、賃上げをめぐり政府と財界の間で激しい“攻防”があった。この日、崔副首相と経済５団体長は「経済活性化対策」の議論のため会合したが、やはり核心の争点は賃上げの部分だった。

崔副首相は予想通り「賃上げ」を強く要求した。しかしきめ細かい論理と現場事例で武装した財界の反論が強かった。閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）に映った会議室は１時間半にわたり休憩もなく討論が続いた。

崔副首相の隣には李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官と鄭在燦（チョン・ジェチャン）公正取引委員長のほか、李官燮（イ・グァンソプ）産業通商資源部第１次官、チョン・チャンウ金融委副委員長らが座っていた。テーブルの向かい側には朴容晩（パク・ヨンアン）大韓商工会議所会長と許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長、朴炳元（パク・ビョンウォン）経営者総協会会長、金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会会長、朴成沢（パク・ソンテク）中小企業中央会長がいた。

崔副首相は冒頭の公開発言で「経済に活気を吹き込むのに政府の努力だけでは限界がある」とし「企業が適正レベルに賃金を上げて消費回復に力を合わせてほしい」と注文した。しかし朴容晩会長は「政府の政策の趣旨は十分に理解するが、最低賃金問題は経済・所得構造を考慮し、長期的なマスタープランを持って推進しなければいけない」と正面から受け返した。

その後の非公開討論でも賃金と雇用の議論などが５０分間ほど続いた。ある出席者は「賃上げとともに賃金ピーク制・賃金構造、青年雇用問題などが話題になった」と伝えた。この出席者によると、崔副首相はマスコミの報道内容について説明し、「最低賃金は最低賃金委員会で決め、大企業は余力があるだけ賃上げしてほしいという趣旨だった」と説明した。

懇談会が終わった後、鄭恩甫（チョン・ウンボ）企画財政部次官補は記者会見で、「賃上げは民間の自律で決めるという原則を定めた」と明らかにした。個別企業の賃金は労使間交渉で決定されるものであり、政府が介入してはいけないと述べた。

ただ、懇談会のある出席者は「余力があれば大企業が賃金を上げるべきという趣旨については団体長も共感する雰囲気だった」とし、追加の議論が行われる可能性を示唆した。