だからだろうか。日本は職級が高まるほど賃金が大きく上昇する。九州産業大学の安熙卓（アン・ヒタク）教授は、「能力が検証され成果があったために昇進するのだ。その役割と責任も重くなる。これに伴う確実な補償をすべきだというのが日本企業の賃金政策」と話した。韓国は昇進しても賃金はそれほど大きく上がらない。

実際に日本企業では社員を経て代理に昇進すれば新入社員の時より賃金が６１．３％（１７８１万ウォン）上がる。韓国は３４．２％ほど引き上げられる。そのため新入社員時は韓国の賃金が高いが、職級が上がれば逆転する。初めて入社した時に日本の会社員より４３４万ウォン多くもらっていた韓国の労働者は、代理職級では日本より２０３万５０００ウォン少なくもらう。次長になれば賃金差は３９０万７０００ウォンに広がり、賃金ピーク制の対象になる部長では３５８万３０００ウォンになる。

韓国経営者総協会のキム・ドンウク企画広報本部長は、「大卒初任給が過度に高く、企業内の賃金配分に深刻なゆがみが現れているもの」と話した。彼は「教育費、住宅費、慶弔費のような出費が多い上位職級の賃金が相対的に低く、賃金水準に対する上位職級の不満は常にある。これが上位職級の労働意欲を落とし生産性低下につながりかねない」と説明した。

仁川（インチョン）大学のキム・ドンベ教授は、「スタート（初任給）から大きな違いが生じる賃金体系が持続すれば社会的調整メカニズムが作動しなくなる。能力と成果、生産性に基づく賃金体系が定着するには職級別賃金体系を正す作業が切実だ」と話した。


韓国と日本の新入社員の給料を比較（１）