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【コラム】円安で大騒ぎするのはもうやめよう(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.02.11 10:05
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旧正月を控え、韓国屈指の大手企業に納品するA社のP社長から電話があった。「キム記者、政府とメディアはなぜ円安にこれほど大騒ぎするのか。韓国の輸出依存度が高いというのは事実だが、まるで円安のために輸出大企業がすぐにも倒産するような話をしている。私たちのような中小企業はどうしろということか。大企業の購買担当者はウォン高に円安まで重なり、納品価格を引き下げると通知しているが、こうした事情をメディアは知っているのか…」。

厳しい叱責だった。その後から悩みが始まった。いったい為替レートというものが韓国経済にどのような歪曲をもたらすのかという点だ。

P社長の心配は来月行われる納品価格交渉のためだ。中小企業側では通常「CR(コストリダクション)」と呼ぶ。すでにウォン高を理由に価格引き下げ通知を受けた直後だった。P社長は輸出神話を築いた1970年代初期、部品会社を設立し、年間売上高1000億ウォン(約83億円)台の中小企業に育てた人だ。40年間、急激な為替変動だけでなく円安も何度も経験したが、結局は「納品価格引き下げ通知」になるということだ。

全国経済人連合会は07年12月、こうした調査資料を出した。「主要企業の賃金-生産性調査結果」報告書で、06年の現代自動車の作業員(正社員)1人当たりの平均賃金が5696万ウォン(夜昼2時間の残業と徹夜・休日特別勤務手当を合わせた金額)で、トヨタの5496万ウォンより多い、と発表した。生産性はトヨタの半分レベルで、賃金はもっと多いということだ。

問題は為替レートだ。全経連が基準にした為替レートは100円=740ウォン台だ。トヨタ平均賃金(735万円)にこれをそのまま適用した。巧妙(?)にも最も円安の時期を基準とした。この論理を円高が続いた昨年に代入してみよう。トヨタ勤労者の年俸は1億ウォン(1億1000万ウォン)を超える。生産性が落ちる現代車労組を肩を持つわけではない。巨大経済団体の比較手段が問題だ。為替レートで経済を歪曲したのだ。 (中央SUNDAY第309号)
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