韓国与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は２６日、「内需萎縮や輸出悪化に伴う低成長の固定化で日本のような長期不況の泥沼が現実化するのではないか非常に懸念される」とし「こういう時こそ政府と国会、特に野党が経済再生に向けて協力すべき」と促した。

金代表は同日、最高委員会議で「政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）が人的刷新を通じて雰囲気を変えた。今や国会の最優先課題は経済と民生の再生」と述べた。国民の生活問題に直結している経済活性化のためには超党派の政治大妥協が必要である点を強調したのだ。

金代表は経済関連の数値を具体的に提示して韓国経済が直面している厳しい現実を診断した。金代表は「昨年１０－１２月期の経済成長率は０．４％で、９期ぶりに最低値を記録した。年間成長率も当初の展望値より低い３．３％にとどまると推計されている」とし「昨年１０－１２月期には韓国経済のエンジンの役割を担っている輸出と製造業が０．３％後退するなど苦戦を強いられている」と説明した。

続いて「韓国銀行が今年の経済成長率展望値を３．９％から３．４％へと大幅に引き下げた」とし「庶民経済が再生してこそ消費心理が戻り、国家が成長する好循環成長構造の定着が可能なだけに、経済政策と立法のタイミングを絶対に逃してはならない」と述べた。

昨年下半期、政府と与党が国会通過目標に掲げた３０件の主な民生・経済法案のうち、まだ所管常任委員会で漂流している１２件の法案の早急な処理も強調した。

金代表は「国会が経済活性化法案の処理を行えず、政策効果を半減させるような醜いことはもうやめるべきだ」とし「来週になれば２月の臨時国会が開かれる。処理できていない経済活性化法案を通過できるようにしたい」と話した。

金代表は最近の米国政界を例に挙げ、政治大妥協の必要性に再度言及した。金代表は「米国は昨年７－９月期には５％の高い成長率を記録し失業率も５．６％に下げた」とし「昨年１年間は共和・民主両党間の政争がなかったというが、これが景気回復の主な原因の１つという分析がある。このような事例をわれわれ国会も見習う必要がある」とした。

昨年１１月、バラク・オバマ米大統領が中間選挙の敗北から３日後に与野党指導部をホワイトハウスに招いて昼食会合を行ったことと、１２月に移民改革に反対するミッチ・マコネル共和党上院院内総務と単独で会って、政策の必要性を説明して予算案が通過できるよう直接協調を求めたことが対話と妥協政治の代表的な事例に挙げられた。