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【社説】韓日関係の破局防ぐのは健全な市民意識だ

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.03.02 12:46
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きのうの第95周年三一節記念式で朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本に過去史の反省を促した。昨年の記念演説では取り上げなかった日本軍慰安婦問題にも言及した。最近の著しい日本の右傾化の動き明確な牽制メッセージを投げたのだ。

現在日本政府は日帝時代の慰安婦強制動員と軍・官憲の介入を認めた1993年の河野談話を検証するとしている状態だ。検証とは修正や廃棄を念頭に置いたものだ。河野談話は日本軍国主義の恥ずかしい歴史である慰安婦に対する現代日本政府の認識を盛り込んだ歴史的文書であり、植民地支配と侵略を謝罪した95年の村山談話の元肥でもある。

日本政府がこれを修正または廃棄するならば村山談話もやはり形骸化されるほかない。日本はいま侵略戦争に対する全面否定を試みているわけだ。手の平で太陽を隠そうとするような行ないだ。

それほど隣国を刺激し対立をあおる底意は何なのか。長期不況、大地震、原子力発電所事故などで敗北意識に浸かっている日本社会に強い求心力を触発させようとするものではないかと思う。

だが、安倍晋三首相はアベノミクスという景気浮揚策の効果で支持率を引き上げ、経済活力を高めるのにすでに成功した。あえて汚い手法に依存しなくても良い。

それでも極右勢力のうごめきとそれに便乗した日本政府の右傾化は止まることを知らない。街頭での嫌韓デモは人種差別行為として国際的な懸念を買っている状況だ。他人に迷惑をかけることを極度に嫌う道徳的な日本人ははなから種が滅びでもしたという話なのか。心を決め国際的な弊害を及ぼしている日本の右翼は経済先進国の中の「道徳的劣等部族」だ。彼らの武力示威で多くの海外同胞の身辺の安全が懸念されている。

韓国と日本の良識ある国民はこうした時ほど落ち着き冷静でなければならない。互いに深く経済・文化交流をしてきた両国はいつまでも塀を作って過ごせる境遇ではない。日本が果たして安倍首相を支持する右翼の要求のように韓国と断交し、最悪の場合、韓国を敵性国として対することができようか。現実的に不可能なことだ。

私たちも振り返ってみるものがある。反日だ親日だとしながら日本との関係設定を政治的道具や政略的フレーミングに使ったりしなかったか。そのような形で国民感情を不必要に刺激したため冷徹でなければならない外交を感情に巻きこまれるように放置したのではないのか。

韓日関係回復には自らに対する冷徹な省察、相手に対する客観的理解が必要だ。これを両国の政治指導者に期待しにくいならば良識ある国民が先に実践しなければならない。特に日本の保守的国民は他人の苦痛に感応し、自身の行為に対して省察する啓蒙的市民意識を1日も早く回復しなければならない。(中央SUNDAY第364号)

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