韓国政府が企業の投資問題と事業構造改革を一度に解決するための“ワンショット法”を作る。商法・税法・公正取引法などの複数の法に幾重にも絡んだ規制を一つの特別法で解決する方式だ。円安、中国の追撃などで競争力が脅かされている国内企業が突破口を見いだすための措置だ。１９９９年からこれと似た「産業活力法」が施行された日本では、過去１２年間に５４２件の事業再編が行われ、製造業が活力を取り戻した。

産業通商資源部の関係者は４日、「日本をベンチマーキングし、企画財政部とともに産業競争力強化法を推進している」とし「大統領が主宰する貿易投資振興会議までに最終案を作る計画」と明らかにした。

この法は生き残るための企業再編の道を開くことに焦点を合わせた。不振系列会社を整理し、事業を再編すれば、取得・登録税などを免除する案が推進される。長期不況で構造改革が切実な国内造船・建設業などを支援するためだ。

また、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収））に対する公正取引委員会の審査期間（最大１カ月）を半分に短縮し、企業が行政手続きのために買収時期を逃すことがないよう支援する方針だ。

投資促進案も盛り込まれる。現在、持ち株会社体制のグループは子会社同士の共同投資が難しかった。例えば、ＬＧ電子がＬＧ化学とともにＭ＆Ａをしたり、スマートフォン開発のために共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）をするのが不可能だった。ワンショット法は持ち株会社内の共同投資許容、負債比率（現行２００％）緩和などを通じて投資を促進する計画だ。新事業を見つけても資金が不足する企業のためには、韓国政策金融公社を中心にした支援案を用意することにした。ユ・ファンイク全国経済人連合会産業本部長は「産業競争力の強化法は詰まった血管を広げ、経済の新しい活路になるだろう」と述べた。

政府がワンショット法の推進に動いたのは、非常措置なしには経済を活性化するのが難しいという判断からだ。韓国の輸出を脅かす円安は、日本政府の追加の量的緩和決定で加速した。４日の為替レートは１００円＝９４０ウォン台となり、６年ぶりのウォン高円安となった。これを受けＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比１７．７８ポイント（０．９１％）安の１９３５．１９で取引を終えた。円安の影響で現代車は３年７カ月ぶりに時価総額２位から順位が落ちた。