１２日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の新年記者会見直後、金融市場は敏感な反応を見せた。政策金利が追加で下がる可能性が高まったという解釈が出てきたからだ。

この日、朴大統領は政策金利引き下げの可能性に関する質問に対し、「利下げについてはマクロ政策を担当する機関と協議し、時期を逃さず適期に対応していけるようにする」と答えた。

すると直ちに債券市場が反応した。国庫債（３年物）金利は取引中、一時１．９９％まで落ちた。ある証券会社の債券分析家は「債券収益率が連日、過去最低を更新しながらも、２％は割らなかったが、大統領の発言が２％割れのきっかけになった」と述べた。ウォン高の流れも大統領の発言が伝えられると一時、ウォン安に転じた。

政策金利決定権を握る韓国銀行（韓銀）は驚いた。慌てて幹部が「対策会議」を開き、スイス・バーゼル国際決済銀行（ＢＩＳ）総会に出席中の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁にも連絡を取り、状況を知らせた。その後、張炳和（チャン・ビョンファ）韓銀副総裁は「金利は金融通貨委員会が客観的・中立的にうまく決めていくだろう」とし「大統領の言葉は金利政策を適期にうまく運用するという点を明らかにした原則的な言葉と理解する」と述べた。しかし１５日に政策金利を決定する金融通貨委員会を控えた時点であるだけに、韓銀内部は困惑の表情が歴然だ。

すると政府も鎮火に動いた。周亨煥（チュ・ヒョンファン）企画財政部次官は「利下げを示唆したのではない」として「質問が出たため、原則的な答弁をしたとみる」と述べた。

その後、市場はやや安定したが、波紋は当分続くとみられる。新韓金融投資のパク・ヒョンミン研究員は「原則的な発言ということもできるだろうが『利下げ』『時期を逃さず』などの具体的な表現が登場したという点で、市場に利下げの期待感が残る可能性が高い」と述べた。

大統領の言葉に財界も関心を向けた。特に財界総帥の仮釈放と赦免の可能性のためだ。「企業家だからといって特恵を受けてもいけないが、逆差別を受けてもいけない」という言葉に、経済団体はひとまず「原則論的な言及」としながら判断を留保する雰囲気だ。

一方、この日、朴大統領は経済運用方向に関し、公共・労働・金融・教育の４大部門の構造改革を改めて強調した。４大部門の改革は昨年２月に朴大統領が発表した経済革新３カ年計画の核心内容だ。特に労働市場の二重構造に関しては、「非正社員のことを考えれば気が重くなる」とし「３月までに政労使の合意を土台にした構造改革対策を出してほしい」と要求した。

首都圏の規制緩和に対する前向きな立場も明らかにした。朴大統領は「首都圏の規制緩和は関心が大きい部分だ。国土政策レベルで意見をまとめ、合理的な案も作り、今年はこの部分も解決できるようにする」と述べた。

経済見通しに対する考えも明らかにした。朴大統領は「経済の基礎をしっかりと固め、内需と輸出のバランスを取って活性化政策を実施すれば、今年政府が目標にした３．８％の成長率を達成することができると考える」と述べた。